カナダ移民の最新ニュースと解説です

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カナダ永住権 | 最新ニュース

Updated on Dec. 01, 2020:
投資家・起業家の方が対象:
短期間でカナダ永住権認可となる "カナダ・Start-Up Visa" の情報を更新しました:
カナダ投資永住権・受付再開の情報
スタートアップビザ(起業家ビザ) 解説
カナダ永住権 キーワード解説
カナダ移民法の参考情報


Updated on Nov. 25, 2020:
エクスプレスエントリー・ドロー 最新情報


Updated on Nov. 18, 2020:
2020年11月21日以降、カナダを最終目的地として渡航される方は "ArriveCAN アプリ" を使用し、フライト搭乗前にカナダ移民局に渡航情報を提出することが必要となりました。

提出する渡航情報は "旅程計画 / 連絡先 / 自己検疫計画 / COVID-19 症状有無の自己評価" が含まれます。フライト搭乗前にこの手続きを完了し、カナダ入国時に "ArriveCANアプリのレシート" を用意しておく必要があります。お身体が不自由な方、やむを得ない事情で "ArriveCAN" 利用が出来ない場合は、この要件は免除される場合があります。なお、正当な理由が無く、この要件を満たさずにカナダに渡航入国しようとした場合、CA$1,000 のペナルティが課せられる場合があります。最終目的地がカナダではない乗継旅行者は "ArriveCAN 導入・渡航情報提出" をする必要はありません。
"ArriveCAN アプリ" ダウンロード ⇒

COVID-19 対応:
カナダ永住権: 2020年度ガイドライン


Updated on Oct. 30, 2020 (Ottawa):
カナダ移民局は同日、新規移民受入数に関する下記 "移民レベル計画" を発表しました:

  2021年:401,000人
  2022年:411,000人
  2023年:421,000人

Source : カナダ移民局 IRCC
カナダが年間40万人以上の移民を受け入れるのは1913年以来のことになり、107年ぶりの高水準となります。今回発表の "移民レベル計画" では、エクスプレスエントリーや "PNP" (= Provincial Nominee Program 各州独自の移民プログラム) を含む Economic Class プログラムが、全体受入数の約60%を占める設定となっております。

2020年の新規移民入国者数の目標は341,000人でしたが、COVID-19 の影響によりに大幅に減少、今年8月対前年同月比64%となっております。これは永住権認可・ビザ発給は受けたものの、COVID-19 渡航制限による移民局・受入手続遅延が要因となっております。

"移民レベル計画 = Immigration Levels Plan" は、カナダ移民局が毎年発表する政府の最重要政策の一つであり、カナダ政府が今後も引き続き積極的に移民受入を推進することを明らかにしております。1867年の建国以降、カナダが年間30万人以上の新規移民を受け入れたのはわずか5回、ここ数年の新規移民受入数はカナダの総人口の約 0.9%で推移、これは米国の約3倍に相当します。カナダ政府は第一次世界大戦前から“経済移民”、”家族移民”、”難民保護”、”人道的理由” の移民カテゴリーを設定、カナダ総人口の約1%に相当する新規移民を毎年受け入れてきました。


Updated on Oct. 30, 2020:
渡航制限措置 2020年11月30日迄延長:
最初の渡航制限措置(対象期間: 2020年3月18日から6月30日)を実施して以来 5度、措置が延長されてきました。観光・レクリエーション・ショッピング等を目的とした通常の旅行者のカナダ入国は現在も制限されております。2020年10月時点では下記対象者のカナダ入国が認められております:

カナダ市民(二重国籍者も対象)/ カナダ永住権保持者 / カナダ永住権ビザ発給を受けた者 / 特定の一時滞在・外国人労働者 / 指定のカナダ国内の学校・教育機関に在籍する留学生(有効な Study permit 保有) / 保護対象者 / カナダ人の直系家族 / カナダ人の親族家族(条件があります) / 人道的理由によりカナダ入国を必要とする者 / その他カナダ政府が認める条件を満たす者。

上記いずれもカナダ入国後 14日間の自己検疫が義務付けられます。但し下記対象者は自己検疫義務が免除されます(その他、人道的理由等により自己検疫義務が免除される場合があります):

航空機乗務員 / COVID-19 対応サポートを目的としカナダ政府の招請を受けている者、及び関連医療従事者 / カナダ軍・国防関係者 / カナダ到着後36時間以内にカナダ国内の医療施設で治療を受ける者 / 調査船によるカナダ渡航者 / その他、カナダ移民局が認めた者。

メモ:
上記、いずれのケースもカナダ入国許可の最終判断は、入国審査時の空港入国審査官・CBSA職員(Canada Border Services Agency)に委ねられます。

カナダ渡航予約と搭乗手続き:
航空券予約時に航空会社にカナダ入国制限免除対象者であることを伝え COVID-19診断受診等の指示を受けて下さい。有効な eTA(電子渡航ビザ)、または有効な永住ビザ(PR Card)、または有効なカナダ市民権カード(Citizenship Card) がお手元にあることをご確認下さい。


米国からカナダへの入国について:
(Updated on Oct. 19, 2020):
カナダ・米国の国境閉鎖措置7度目の延長:
ジャスティン・トルドー首相はツイッターで、観光・ショッピング等を目的とする通常の旅行者について、カナダ・米国の国境閉鎖措置を2020年11月21日迄延長することを明らかにしました。職務上重要な事由がある渡航者(= 医療関連分野・重要物資取扱・運送輸出入業の従事者等)は引き続きカナダ入国が認められます。また米国在住のカナダ市民・カナダ永住権保持者、及びこれらの直系親族、法定後見人および家庭教師もカナダへの入国が認められます。なお 2020年10月初旬には家族・要件を満たす親族(= カナダに15日間以上滞在予定)・家族・学生、及び人道的理由による渡航者のカナダ入国制限を緩和、その他、新型コロナ対策の措置を講じているカナダ国内の学校・教育機関(= "DLI" Designated Learning Institutions)に在籍する学生についても 2020年10月20日以降からカナダ入国が認められます。

以上のカナダ入国制限免除措置の下でカナダ入国をするものはカナダ入国時に "14日間の自己検疫計画書" を提示し 14日間の自己検疫の義務が課せられます。なお人道的理由での入国者には、この自己検疫の義務が免除される場合があります。


Updated on October 14, 2020:
カナダ移民の新規雇用が急回復:
2020年9月のカナダ労働市場速報によりますと、カナダ移民の新規雇用率は急速な回復を示しており、カナダ国全体の失業率は米国と同程度であることが明らかになりました。最新のカナダ統計局・労働力調査によると、国全体の雇用は9月に 2.1%上昇、労働力が 1.4%の上昇を見せた8月よりもはるかに速いペースで上昇しました。このデータは、9月13日-19日の週に得たもので、カナダの雇用率は現在、COVID-19パンデミックより以前と同レベルの3.7%、72万人の雇用となっております。一方で宿泊業、飲食サービス業、小売業は回復が遅れております:
カナダ永住権関連_雇用状況の変化グラフ
Source: Statistics Canada

移民雇用率はCOVID-19以前の水準を維持:
カナダ移住開始からの経過期間が 5年未満の新規移民の就職率は63.6%で、従来と同水準を維持しております。カナダ統計局は報告書の中で「直近の 5年よりも以前にカナダで居住を開始した移民は、直近の 5年以内に居住を開始した移民と比較し、COVID-19 による影響が少ない産業で雇用されている比率が高いようである」 と述べ、その雇用分野として、医療・社会福祉、行政、金融、保険、不動産、賃貸、リース業等を挙げております。


Updated on August 25, 2020:
カナダ移民局はカナダ国境サービス庁(CBSA) の、カナダ入出国者の個人情報へのアクセス権限、個人データ保護・開示ルールに関する詳細を発表しました ⇒ カナダ永住権・入出国者 収集個人情報


Updated on July 29th, 2020:
カナダ連邦政府・移民局は 2020年7月24日の会議で COVID-19パンデミック後の経済回復に向け、カナダ移住受入の継続方針を確認しました。カナダは10の州と3つの準州で構成されており、Nunavut準州除く全ての州と準州は、連邦政府との間で移民受入に関する協定を結んでおり、各州と準州は Economic Class (投資移民、技能移民、スタートアップ起業移民等) 移民カテゴリーの下で独自の移民プログラム策定・運営が認められております。2020年7月24日の定期会議(IRCC online conference) では移民受入を引き続き推進することで合意しました。新型コロナウィルス・パンデミックが移民制度に与える影響、Economic Class 移民受入・人数設定 「カナダ連邦政府・移民戦略計画 2020-2023」についても討議され、カナダ経済回復・人口年齢構成修正等の視点から、移民受入・留学生受入制度を引き続き推進することが再確認されました。次回会議は今秋に開催、2021年~2023年度のカナダ移住・受入計画が発表される予定です。


COVID-19 直系家族のカナダ入国制限解除:
(Date on June 8, 2020)
ジャスティン・トルドー首相は 2020年6月8日、パンデミック宣言後から制限を行ってきたカナダ永住権・市民権保持者の直系家族のカナダ入国を2020年6月8日午後11時59分(東部時間)から認めることを発表しました。カナダ入国後は 14日間の自宅待機(検疫) が義務付けられます。従来は米国籍者だけに制限解除を認めてきましたが、今回の発表で世界各国の国籍者でカナダ永住権・市民権保持者の直系家族の方にも適用されることになります。


カナダ投資永住権プログラム受付再開延期:
(Updated on May 20, 2020)
カナダ MIFI (Ministry of Immigration, Francization and Integration) は、カナダ投資永住権プログラムの申請受付再開を 2021年4月1日以降に延期すると発表しました ⇒ カナダ移民局・関連情報

このプログラムは、200万カナダドル以上の純資産を持つ会社経営者、企業上級管理職、クリニックまたは医療法人等の経営者(または上級管理職) 等の方が、カナダ国・州政府が認可した金融機関に120万カナダドル(または 35万カナダドル)を投資することによりカナダ永住権が認可されるプログラムです。カナダ投資永住権プログラム・ケベック州(QIIP)については二つの意見があり、その批判的なものは「このプログラムによるカナダ永住権認可は安易な手段である」というものです。しかし実際は、過去の納税記録等と併せ、上級管理職、または事業経営者としての経歴・実績を示す必要があり、特に 2010年以降は過去の株式取引残高証明書等も含め、提出書類の分量が増えており、安易な手段とはいえないと理解されております。一方、肯定的意見とは、カナダ・州政府に投資と優秀な人材を呼び込み、カナダ経済に多大な貢献をしてきたというものです。この QIIP (カナダ国・ケベック州投資永住権プログラム) は2014年7月に中止された FIIP (カナダ連邦投資永住権プログラム)と並行して運用されてきたものですが、先日発表されたケベック州・閣僚令によれば永住権認可要件は今後、若干の修正がされる見込みです。また QIIP 及び FIIP の運用をサポートしてきた Investment Industry Association of Canada は5月上旬、新型コロナウィルスにより打撃を受けたカナダ経済回復に資するとの視点から FIIP (カナダ連邦投資永住権プログラム)の復活を呼びかける書簡をカナダ連邦政府に送りました。
カナダ永住権投資ビザの解説


カナダ移民局: COVID-19 対策:
(Date: May 20, 2020)
カナダ移民局は暫定対策として、Biometrics(バイオメトリクス・個人識別情報) 採取・提出の期限延長を認めております ⇒ Biometrics 提出期限延長・詳細

Add-On:
(Date: Augist 1, 2020)
COVID-19 による現在の渡航制限は、短期的にはカナダ移住・受入態勢に影響を与えることになりますが、長期的にはカナダ移住を積極的に受入る体制に変更はなく、カナダ移住・受入人数の増加基調は引き続き維持されます。背景にあるのは、カナダは依然として複数の産業分野での労働力不足、出生率の低下、人口高齢化の問題に直面しており、カナダ移住制度は人口増加傾向維持と労働市場のギャップを埋める為の重要政策となっております。また、カナダの地方小都市への移民数が伸び悩んでいる状況を踏まえ、各自治体独自のプログラム “PNP” (Provincial Nominee Progrm” の開発に向けた制度策定についても協議されました。PNPは、カナダ国内の地方都市・特定地域の労働者ニーズに合わせた移民プログラムであり、例としてAtlantic Immigration Pilot Program, and the Rural and Northern Immigration Pilot Program 等が運営されております。


カナダ移民受入は継続:
(Updated on May 10, 2020)
カナダ移民相 Marco Mendicino氏は、新型コロナウイルス問題が将来、カナダ移民制度にどのような影響を与えるかについて関係者と意見交換を行いました: カナダ弁護士会・移民法部門からの参加者との約一時間の意見交換の中で、移民相は、移民受入レベル、外国人季節労働者、留学生受入等に関する話題に言及しました。

移民受入のレベル・調整について:
COVID-19 後も移民政策は継続されます。移民制度はカナダにとって経済発展の為の重要政策であり、将来に亘ってもカナダ経済の牽引役であり続け、カナダ国の経済政策の重要な指針となります。また Mendicino氏は、COVID-19 問題がカナダの長期的人口動態の傾向に影響を与えることはないと述べました。カナダの労働者人口・退職者人口の比率は低下、経済成長を維持する為には引き続き移民制度が必要であることを示しており、同移民相は、カナダがパンデミックの様な難局に直面するのは今回が初めてではなく、移民制度をこれ迄継続してきたことにより、カナダ経済は成長を続けてきたことにも言及、カナダ連邦政府が今秋予定される新年度・移民受入計画の発表に向けて関係部門と協議を開始する予定であると述べました。


Updated on April 27, 2020:
COVID-19 カナダ移民局 (IRCC) の状況:
IRCCスタッフはリモートワークで業務を継続、このことは移民申請ファイルの処理能力に影響を与えてきましが、処理能力を改善する目的で、3月下旬にファイル審査・各プロセスで決裁実行するツールにリモートでアクセスできる新システムを整えたことにより、ファイル審査処理能力は現在、改善されております。

IRCC コールセンター 1-888-242-2100
(Mon - Fri, 8 am to 4 pm EST)


Updated on March 20, 2020:
カナダ投資永住権の申請受付が終了しました。申請受付再開については未定です。受付再開に関する最新情報をご希望の方はお問い合わせ下さい:


Updated Aug. 2018:
カナダ投資永住権の申請受付が 2018年9月10日から再開されました。保有純資産額と投資金額の基準が引き上げられました。


Updated Feb. 2019:
ポストグラジュエートビザの申請要件が改定・緩和されております:
ポストグラジュエートビザの最新情報


Updated Jan. 2019:
2018年12月31日から日本国籍保有者の方でカナダの各種ビザ申請者の方にもバイオメトリクス認証 (指紋採取と写真撮影) の登録が義務付けられることになりました:
(eTA 電子渡航認証を取得済で短期滞在・旅行をされる方は対象となりません)
カナダビザ・バイオメトリクス導入詳細


Updated Dec. 2018:
CPTPP 自由貿易協定実施法発効: CPTPP とカナダ移民法・就労ビザ


Updated June 26, 2018:
2018年6月26日以降に ITA (Invitation to Apply) 発給となったケースの Express Entry 申請期限が ITA 発給の日付から 60日以内に改定されました (従来の 90日以内から短縮):
エクスプレスエントリー 解説


Updated April 16, 2018:
メディカルチェック不適格基準改定 "Economic Class (= Investor, Skilled Worker 等)" のケースの方々が対象です ⇒ New medical inadmissibility policy 詳細


カナダ永住権・過去ニュース(1)

カナダ移住 参考リンク

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