カナダ移民の最新ニュースと解説です

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最新ニュース | カナダ移民申請

Updated on August 4th, 2020:
投資家・起業家の方が対象:
短期間でカナダ永住権認可となる "カナダ・Start-Up Visa" の情報を更新しました:
カナダ・スタートアップビザ(起業家・投資家ビザ) 解説


Updated July 29th, 2020:
カナダ連邦政府・移民局は 2020年7月24日の会議で COVID-19パンデミック後の経済回復に向け、カナダ移住受入の継続方針を確認しました。カナダは10の州と3つの準州で構成されており、Nunavut準州除く全ての州と準州は、連邦政府との間で移民受入に関する協定を結んでおり、各州と準州は Economic Class (投資移民、技能移民、スタートアップ起業移民等) 移民カテゴリーの下で独自の移民プログラム策定・運営が認められております。2020年7月24日の定期会議(IRCC online conference) では移民受入を引き続き推進することで合意しました。また、新型コロナウィルス・パンデミックが移民制度に与える影響、及び Economic Class 移民受入・人数設定 「カナダ連邦政府・移民戦略計画 2020-2023」について討議され、留学生・移民受入制度については、カナダ経済回復・人口年齢構成修正等の視点から重要な推進要素として確認がされました。次回会議は今秋に開催、2021年~2023年度のカナダ移住・受入計画について発表がされる予定です。

カナダ永住権・移民法の参考情報


COVID-19 直系家族のカナダ入国制限解除:
(Date: June 8, 2020)
ジャスティン・トルドー首相は 2020年6月8日、パンデミック宣言後から制限を行ってきたカナダ永住権・市民権保持者の直系家族のカナダ入国を2020年6月8日午後11時59分(東部時間)から認めることを発表しました。カナダ入国後は 14日間の自宅待機(検疫) を義務付けられます。従来は米国籍者だけに制限解除を認めてきましたが、今回の発表で世界各国の国籍者でカナダ永住権・市民権保持者の直系家族の方にも適用されることになります。

COVID-19 対応:
カナダ永住権: 2020年度ガイドライン


カナダ投資永住権プログラム受付再開延期:
(Updated on May 20, 2020)
カナダ MIFI (Ministry of Immigration, Francization and Integration) は、カナダ投資永住権プログラムの申請受付再開を 2021年4月1日以降に延期すると発表しました。

このプログラムは、200万カナダドル以上の純資産を持つ会社経営者、企業上級管理職、クリニックまたは医療法人等の経営者(または上級管理職) 等の方が、カナダ国・州政府が認可した金融機関に120万カナダドル(または 35万カナダドル)を投資することによりカナダ永住権が認可されるプログラムです。カナダ投資永住権プログラム・ケベック州(QIIP)については二つの意見があり、その批判的なものは「このプログラムによるカナダ永住権認可は安易な手段である」というものです。しかし実際は、過去の納税記録等と併せ、上級管理職、または事業経営者としての経歴・実績を示す必要があり、特に 2010年以降は過去の株式取引残高証明書等も含め、提出書類の分量が増えており、安易な手段とはいえないと理解されております。一方、肯定的意見とは、カナダ・州政府に投資と優秀な人材を呼び込み、カナダ経済に多大な貢献をしてきたというものです。この QIIP (カナダ国・ケベック州投資永住権プログラム) は2014年7月に中止された FIIP (カナダ連邦投資永住権プログラム)と並行して運用されてきたものですが、先日発表されたケベック州・閣僚令によれば永住権認可要件は今後、若干の修正がされる見込みです。また QIIP 及び FIIP の運用をサポートしてきた Investment Industry Association of Canada は5月上旬、新型コロナウィルスにより打撃を受けたカナダ経済回復に資するとの視点から FIIP (カナダ連邦投資永住権プログラム)の復活を呼びかける書簡をカナダ連邦政府に送りました。
カナダ永住権投資ビザの解説
カナダ永住権 キーワード解説


カナダ移民局: COVID-19 対策:
(Date: May 20, 2020)
カナダ移民局は暫定対策として、Biometrics(バイオメトリクス・個人識別情報) 採取・提出の期限延長を認めております ⇒ Biometrics 提出期限延長・詳細

Add-On:
(Date: Augist 1, 2020)
COVID-19 による現在の渡航制限は、短期的にはカナダ移住・受入態勢に影響を与えることになりますが、長期的にはカナダ移住を積極的に受入る体制に変更はなく、カナダ移住・受入人数の増加基調は引き続き維持されます。背景にあるのは、カナダは依然として複数の産業分野での労働力不足、出生率の低下、人口高齢化の問題に直面しており、カナダ移住制度は人口増加傾向維持と労働市場のギャップを埋める為の重要政策となっております。また、カナダの地方小都市への移民数が伸び悩んでいる状況を踏まえ、各自治体独自のプログラム “PNP” (Provincial Nominee Progrm” の開発に向けた制度策定についても協議されました。PNPは、カナダ国内の地方都市・特定地域の労働者ニーズに合わせた移民プログラムであり、例としてAtlantic Immigration Pilot Program, and the Rural and Northern Immigration Pilot Program 等が運営されております。


カナダ移民受入は継続:
(Updated on May 10, 2020)
カナダ移民省大臣 Marco Mendicino氏は、新型コロナウイルス問題が将来、カナダ移民制度にどのような影響を与えるかについて関係者と意見交換を行いました: カナダ弁護士会・移民法部門からの参加者との約一時間の意見交換の中で大臣は、移民受入レベル、外国人季節労働者、留学生受入等に関する話題に言及しました。

移民受入のレベル・調整について:
COVID-19 後も移民政策は継続されます。移民制度はカナダにとって経済発展の為の重要政策であり、将来に亘ってもカナダ経済の牽引役であり続け、カナダ国の経済政策の重要な指針となります。また Mendicino氏は、COVID-19 問題がカナダの長期的人口動態の傾向に影響を与えることはないと述べました。カナダの労働者人口・退職者人口の比率は低下、経済成長を維持する為には引き続き移民制度が必要であることを示しており、同大臣は、カナダがパンデミックの様な難局に直面するのは今回が初めてではなく、移民制度をこれ迄継続してきたことにより、カナダ経済は成長を続けてきたことにも言及、カナダ連邦政府が今秋予定される新年度・移民受入計画の発表に向けて関係部門と協議を開始する予定であると述べました。


Updated on April 27, 2020:
COVID-19 カナダ移民局 (IRCC) の状況:
IRCCスタッフはリモートワークで業務を継続、このことは移民申請ファイルの処理能力に影響を与えてきましが、処理能力を改善する目的で、3月下旬にファイル審査・各プロセスで決裁実行するツールにリモートでアクセスできる新システムを整えたことにより、ファイル審査処理能力は現在、改善されております。

IRCC コールセンター 1-888-242-2100
(Mon - Fri, 8 am to 4 pm EST)


Updated on March 20, 2020:
カナダ投資永住権の申請受付が終了しました。申請受付再開については未定です。受付再開に関する最新情報をご希望の方はお問い合わせ下さい:


Updated Aug. 2018:
カナダ投資永住権の申請受付が 2018年9月10日から再開されました。保有純資産額と投資金額の基準が引き上げられました。


Updated Feb. 2019:
ポストグラジュエートビザの申請要件が改定・緩和されております:
ポストグラジュエートビザの最新情報


Updated Jan. 2019:
2018年12月31日から日本国籍保有者の方でカナダの各種ビザ申請者の方にもバイオメトリクス認証 (指紋採取と写真撮影) の登録が義務付けられることになりました:
(eTA 電子渡航認証を取得済で短期滞在・旅行をされる方は対象となりません)
カナダビザ・バイオメトリクス導入詳細


Updated Dec. 2018:
CPTPP 自由貿易協定実施法発効: CPTPP とカナダ移民法・就労ビザ


Updated June 26, 2018:
2018年6月26日以降に ITA (Invitation to Apply) 発給となったケースの Express Entry 申請期限が ITA 発給の日付から 60日以内に改定されました (従来の 90日以内から短縮):
Express Entry Canada 詳細


Updated April 16, 2018:
メディカルチェック不適格基準改定 "Economic Class (= Investor, Skilled Worker 等)" のケースの方々が対象です ⇒ New medical inadmissibility policy 詳細


カナダ永住権・過去ニュース(1)


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