カナダ移民の相談のイメージ

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カナダ移民弁護士 | 認定コンサルタント

当事務所は 1994年の業務開始以来多くのケースをお取り扱いしてまいりました。特に Business Class: 投資移民・起業家移民カテゴリーにおいて申請をされた方全員がビザ取得に成功致しております (中途で申請を取り下げた方のケースは除いております)。これは申請をされる前に税務書類, 納税記録, 資産証明, 不動産評価額証明, 株式持分(企業オーナーの方) 等の分析を慎重に行い Supporting documents 作成, 移民局からの書類提出要請に対しても正確な対応を採ってきたことによるものです。分析によって審査パスが困難と判断された場合は理由をお客様に丁寧にご説明、申請のお取り扱いを辞退してまいりました。

ビザ取得後のステータス維持につきましても、法令を遵守され移民法の基本事項をご理解いただければビザ失効・入国拒否のトラブルに遭うことはありません。ご希望に応じ、 ビザ取得後の空港再入国審査に於けるサポート、PR Card 更新お手続き、オフィシャルレター作成も丁寧に行っておりますのでご心配をされることなくビザステータスを維持いただけます(06-2024)。


カナダ永住権申請・法的サポートについて:
スキルドワーカークラス・カナダ経験者クラス(CEC)のカテゴリーでは財務・税務関連の書類は提出要件に原則含まれませんので書類内容・構成はシンプルなものとなります。規定の IELTS、または CELPIP スコアを取得の上、Six Selection Factors / エクスプレスエントリーの各スコアを確認、職歴・職能を証明する書類を慎重に準備されればご自身でお手続き、ビザ認可取得は十分に可能です。またプログラムによっては認可要件変更、要件を満たす為のステータス維持(e.g. 有効な就労ビザ, 特定職種での雇用契約維持)が必要となる場合がありますので, 申請要件, 申請受理の期限、申請受付枠に関連したアップデート情報には十分ご注意ください。

カナダ移民弁護士について:
カナダ連邦政府・ケベック州政府が定める移民法及び関連分野の法律の専門教育とトレーニングを継続的に受けており、その法律業務・活動範囲はカナダ弁護士会により規制されています。また顧客の権利・利益を守る為に最善を尽くし行動する法的権利を有しており、長年、世界各国からの顧客のカナダ移住手続きの法律業務委託を受け、各顧客の国籍の国で適用される特定の要件にも精通、この分野に於ける幅広い協業ネットワークも活用し、顧客の方々を確実にカナダ移住・永住権取得成功に導きます。特にカナダ投資永住権・ビジネスクラスでのカテゴリーで申請を検討される方はカナダ・ケベック州(モントリオール市)に拠点を持つ移民弁護士・専門コンサルタントにコンタクトされることは選択肢の一つと考えております。

Verification お客様がカナダ永住権申請 法律業務を委託を検討されている法律事務所について、カナダ移民局 (IRCC, CIC) の公式 Website にリストされている機関に対し、お客様が直接文書でお問い合わせ 法律事務所のステータスのご確認が出来ます。当事務所はこのようなステータスチェックにも対応致しておりますのでお客様は安心してビザ申請法律業務のご依頼をいただけます。
お客様からの声 Testimonials
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主任弁護士パートナー:
Francois Mandeville, Avocat
Transfer Canada Pacific Management, Mandeville & Associates
カナダ法律事務所弁護士パートナー
政府認可の投資永住権プログラム運用に於いて日本を含めたアジアを中心に多数の顧客案件を取り扱って参りました。ビジネスカテゴリーに於いて移民法・国際間の法律運用に深い知識と経験を有し上級法務アドバイザーとして長年に亘り活躍、誠実な人柄から日本の顧客の方々からも厚い信頼をいただいております。

Thomas Chen トーマス チェン
ケベック州最大の銀行 Canada Desjardins International Banking Group
上級法務アドバイザー Marketing 顧問。アジア地域において投資ビザセミナーを開催、個別に法的アドバイスも行っております。

斎藤成毅
AURAY Capital Canada - Desjardins Banking Group - Certified Agent in Japan
Transfer Canada Pacific Management Limited 日本事務所代表
1982年 青山学院大学 文学部フランス文学科卒
1996年 英国 Trinity College LL.M. 修士
カナダ 米国大手通信コンピューターメーカーの法務部門勤務等を経て法律事務所共同パートナー, カナダ 米国 (North Carolina), 豪州(Sydney NSW) 在住後, カナダ永住権 米国グリーンカード 豪州オーストラリア永住権を取得

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