カナダ永住権 Q&A 解説

カナダ永住権・移住ビザ取得の可能性判断、法律事務所 コンサルタントの選び方、ビザ取得後のサポート、誤って永住権を失効させない為の注意点、カナダ市民権と日本国籍に関連した質問・回答をリストにしました。カテゴリー別ではなく、ご質問頻度の高い順にリストされております (09-2023):

Q1: Initial questionnaire:
カナダ永住権とは ?

回答

カナダ永住権とは滞在期限が設定されること無く, カナダ国内に自由に居住する権利, カナダ市民と同じ条件の社会保障, 教育, 就労の機会を保証するもので、カナダ市民権取得者とは異なり 日本国籍は維持されます。カナダ市民権との差異は下記の通りです:

#1:
市民権保持者は公職に就くことが出来ますが、永住権保持者は公職に就くことが認められておりません。

#2:
市民権保持者には選挙権が与えられますが、永住権保持者には与えられません。また市民権保持者は 「陪審員義務」 を負うことになりますので、高等裁判所に於ける、選挙人名簿から無作為抽出で選ばれた場合、陪審員としての役割を果たす義務が生じます。

#3:
犯罪を犯した場合、カナダ永住権保持者の場合、カナダから国外追放処分を受けることがあります。市民権保持者の場合は原則、カナダの法律の下で保護されます。

#4:
永住権保持者はその永住権を維持する条件として、5年毎の期間に於いて通算で 730日以上(= 2年以上) カナダ国内に居住する義務が定められております。しかし一定の条件 (後述) を満たしますと、この義務は免除されます。市民権者にはこの様な必要居住日数に関する義務がありません。

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永住権保持者は、日本国籍を維持, 日本国に於ける各種年金の受け取り等の権利を維持しております。一方で日本国籍を維持しておりますと相続, 被相続をされる際に日本の税法が適用されますので、ご本人, 配偶者のいずれかがカナダ市民権を申請, 取得 (= 日本国籍を放棄, 日本税法の適用外) される選択肢があります。カナダ企業の社員として日本に派遣, 駐在員というステータスであれば、カナダ国内居住義務の免除対象となる場合があります (詳細の追加要件があります)。

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永住権取得後も日本での事業を継続、日本 ⇔ カナダ間を一定期間毎に往復されている方々もおられます。

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ご家族全員でカナダ永住権取得後、永住権ステータス維持は個人で管理致しますので、お子様と奥様だけが永住権を維持、ご主人は永住権を放棄されるケースもあります。

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カナダ以外にも海外生活拠点, リタイヤメントビザ等として紹介されている国がありますが、これらの国の中には社会保険料, 医療コスト, 不動産取得等の際、永住権と市民権との間に差がある場合があります。またカナダ永住権 (5年毎に更新可能) とは異なり、ビザの更新回数 (または通算居住年数) に限度 (例: 10年目以降は更新不可等) が設定されている場合があります。

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カナダ永住権を取得しても、日本国籍は維持されますので、相続, 被相続の際は日本の税法も適用されます。所得税については、日本の住民票を廃止された上で 1年の内通算で半分以上の期間を日本国外で過ごされれば日本の所得税は適用されません (日本国内を源泉とする所得については原則、日本国内で源泉徴収されます)。

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相続, 被相続等の際の状況を踏まえ、ご本人または配偶者のいずれかがカナダ市民権取得を希望される場合、カナダ永住権保持者で直近の 6年間の内 1460日以上をカナダに居住されていれば所定の手続き, 簡易試験を経てカナダ市民権を取得することが出来ます。また将来、日本国籍を再取得する道も残されます。

Remark:
上記、何れも付帯要件がありますのでお手続きの段階となりましたら専門の法律事務所, コンサルタントへのご相談をお勧めします。

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