カナダ永住権に関連したカナダ税金解説

カナダ永住権 | カナダ税金概要

(Updated: Jan. 2023)

(1) カナダ永住権取得後の日本での納税:
日本の住民票を廃止後 1年の内、通算で 6ヶ月以上の期間カナダに居住している場合は給与、配当等の所得を日本で申告される必要はなく、カナダ国内で申告をされれば結構です。但し日本国内に所有する不動産(固定資産税)、不動産から得られる賃貸収入等(源泉課税) については日本でも税務申告が必要です。

(2) カナダ・個人所得税:
カナダ永住権・市民権保持者は全世界における所得に対してカナダ国の課税対象となります。カナダ国外で得た所得について、その国で納税した外国税額については、税額控除・所得控除が認められます。

カナダ税法上、「居住者」と「非居住者」では取り扱いが異なり、カナダ在住の日本人の税法上の居住国について、カナダと日本の各々の国内法（所得税法）の適用を踏まえ判定されます。すなわち二ヵ国両方に於いて居住者であると見なされる場合、日本・カナダ租税条約の下で "居住国" を判定することになります。租税条約と国内法とが相反する場合、租税条約が優先適用されます。カナダの所得税法には、カナダ国内に於ける居住形態を判定する為の規定はなく、個々のケース毎に、過去の判例または、その時点での行政方針に基づき判断されます。

日本・カナダ租税条約での"居住形態判定":
ある個人のケースで、日本の税法によれば日本の居住者、カナダの税法によればカナダの居住者とされる場合（二ヵ国、双方の居住者）の居住形態の判定基準が規定されており、下記 4つのオーダーで分析、いずれか一方の国の居住者と判定されます:

・恒久的住居がいずれの国に所在するか。
・個人的・経済的に、より密接な関係にある国はいずれか。
・常用住居はいずれの国に所在するか。
・国籍。

外国税額控除:
カナダで申告された国外源泉所得に対し支払った外国税額は通常、支払証明を提出することにより税額控除の対象となります。日本・カナダ租税条約によって日本の利子及び配当に対する税率（利子10％、配当15％）が軽減されており、その税率を超える日本の税額は、カナダ税法上、外国税額控除にも損金算入にも認められておりませんので、カナダ居住者である日本人は、利子または配当を支払う銀行対しカナダ居住者である旨を通知し、日本・カナダ租税条約で規定される軽減税率での源泉徴収を要求することが可能です。

海外資産:
海外に所有する資産の種類、所在地、投資額、その海外資産からの所得金額を申告する必要があります。この申告書の提出期限は個人所得税申告書と同じく、翌年の確定申告期限日となります。

給与所得:
給与所得とは給料、賞与、コミッション、役員報酬、課税対象ベネフィットを含みます。課税対象ベネフィットとは、住宅手当、社宅、転勤手当、雇用者が負担した健康保険料 (オンタリオ州のみ、健康保険料は課税所得とはなりません)、雇用者から支給される社用車の個人的使用にあたる自動車手当、従業員貸付金・雇用者が負担した従業員子供の学費、雇用者が負担した従業員の個人的旅行費用、ストックオプション制度によるベネフィット等が該当します。

雇用者は上述の従業員の給与所得を “書式T4/T4A” に入力、翌年の確定申告期日迄に Canada Revenue Agency (カナダ歳入庁) に報告する義務があります。各従業員はこの書式の写しを受け取り、確定申告書に添付します。

居住用家屋（Principal residence）の譲渡利益は非課税となります。その他、カナダの居住者が何らかの所得を受領した場合には、その支払者が書式T4/T4A、T5を確定申告時での提出有無にかかわらず課税対象となります。所得控除対象となる “非業務関連費用” には、雇用主によって登録されている年金制度への拠出金（限度額が設定）、離婚後の別居手当・子女養育費、投資所得に関する費用等が含まれます。税額計算: 課税所得の確定後、累進税率に基づき連邦所得税の金額を計算されます。従来はケベック州を除く各州の州税は連邦税に対する一定割合で算定、税率は州によって異なっておりましたが、現在は殆どの州で累進税率に基づき州税を計算する方式に移行、基本所得税が一定金額に達した場合、特定金額以上の部分に対し付加税（Surtax）を算定、納税額が決定されます。

州所得税率は州によって異なり、連邦の課税所得に於いて州所得税は控除対象とはなりません。ブリティッシュ・コロンビア州 (バンクーバー) では付加税 (Surtax) は導入されておりません (As of January 2019)。

税額控除:
個人基礎控除はカナダ国内居住者（非居住者も対象となる場合があります）には連邦所得税の計算上、年齢、配偶者の有無、扶養家族の課税状況等により基礎税額控除が認められております。中途年度居住者 (Part-year resident) については、居住期間の日数に基づき一定額の税額控除が認められます:

個人基礎控除 (例):
基礎控除 $1,282 (インフレ率に応じ調整) / 配偶者控除 $1,088 / 障害者扶養控除18歳以上）$605 / 身体障害者控除 $ 1,038 / 老年者控除（65歳以上）$626、その他の税額控除: 年金制度・失業保険制度への拠出金 16％ / 下記についても控除が認められる場合があります: 年金所得控除 16％（最高160ドル上限） / 授業料控除 16％ / 教育控除月$64 (指定教育機関の在学生）/ 医療費控除 $1,813または純所得の3％のいずれか小さい方を超える金額の16％ / 慈善寄付金控除純所得の75％を限度とする慈善寄付金については寄付金200ドルまでの金額の16％ + $200ドルを超える金額の29％本人または特定の扶養家族の授業料。カナダの居住者は大学などの教育機関へ通う子女の授業料に対し、子女自身に十分な所得がない場合、未控除の授業料について税額控除が認められます。子女がカナダ国外の大学に就学している場合、在籍する大学から規定の書式を取得、提出する必要があります。

州所得税:
カナダに居住しており稼得した所得のある個人は、連邦所得税の他に、州所得税が課税されます。ケベック州を除き、その他の各州・準州は、確定申告書に基づき邦政府によって課税・徴収されます。

Alternative Minimum Tax:
高額所得者が最低限の所得税を支払うのと同様、個人所得税に関して連邦税・州税とを併せ約25％の “Minimum Tax” が規定されております: “Minimum Tax” は、多額なキャピタルゲインが生じている場合、タックスシェルターを利用して節税をしている場合に適用、再計算された課税所得から、最低税控除額である 4万ドルが控除、残りの課税所得に対して17%の税率（州所得税と併せ計約 25％）で所得税が計算されます。

注記:
州により詳細 (例: 確定申告期限、Surtax 適用該否, 税率等) が異なる場合がありますので、実際にご準備を進める段階となりましたら税理士, 相続法を専門とする弁護士にご相談下さい。記述されている税制度、税率については数年毎に改訂されておりますので、実際の税務申告準備にあたっては最新情報を必ずご確認ください。

(3) 日本での相続税贈与税の取り扱い:
日本の税法改正により、永住権取得後(= 日本の住民票抹消後) の 10年間は、日本国籍を維持される限り、日本国籍保持者として日本への納税の義務が発生します。なお日本・カナダ租税条約により、両国から二重課税されることはありません。またカナダ国内で取得した不動産等による利益, 税金については事前に計画をたてられ、お早目に対策をおとりになることをお薦めします。

注記:
海外居住者に対する日本国税法は通達等でしばしば変更されますので必ず最新情報をご確認下さい。

(4) 永住権取得後カナダでの被相続贈与税:
ご本人が亡くなった際、残された資産 (投資不動産) について、亡くなる直前に売却処分されたものと見なされ (= "Deemed disposition of property")、市場価格で査定されキャピタルゲインに対し課税されます:

夫婦の方で、どちらか一方の方が亡くなられた場合は前述の "Deemed disposition of property" は適用されず課税されません。その後残りの方が亡くなられた時点で課税されます。つまりカナダでは相続をする方ではなく、法定代理人, 遺産管理人 (遺言執行人) が被相続人の確定申告を行い、残された資産から被相続人のインカムタックス (T1 Final Terminal tax return)、キャピタルゲインタックスを支払います。

自宅として居住されていた不動産 (Principal residence) については、相続をされる方が引き続き自宅として居住されることを条件に課税免除されます。

贈与が行われた場合は、配偶者間の移転等の例外を除き、市場価格で贈与資産が売却されたものと見なされ、贈与した人がキャピタルゲイン(課税所得) を得たものとして課税されます。贈与を受けた人は市場価格で資産を購入したものと見なされます。その後受領者が資産を売却したり移譲した場合は、贈与を受けた際の市場価値を基にキャピタルゲイン(譲渡益）が計算されます。

カナダ永住権 Reference

☆ カナダ永住権とは ?
☆ カナダ投資ビザの解説
☆ カナダ・スタートアップビザ解説
☆ カナダ大使館ビザ査証課状況