カナダ移民の方々向けカナダ税務情報

(Updated: 04-2025)
このページでは、カナダ移民をされる方々向けにカナダ税務情報を詳説しております。

カナダの所得税概要連邦政府と各州政府がそれぞれ課税する仕組みになっており、税率や控除額等は居住する州によって異なります。課税対象について、カナダ居住者は世界中の所得に対しカナダで課税対象となりますが、海外で支払った税金についてはカナダでの所得税から控除できる外国税額控除が原則適用され、税優遇措置の対象となる場合があります。カナダに居住していない人(非居住者)はカナダ国内で得た所得に対してのみ課税されます(居住者/非居住者の判定と外国税額控除については後述)。

税率と納税:
各種所得をすべて合算して課税する総合所得課税と累進課税が採用され、連邦所得税は最高税率が33%で、この税率は個人の課税所得が $246,752カナダドル(2024年時点)を超えた部分に適用されます。様々な税額控除を適用することで、実際の税負担は軽減されます。州税は州によって税率が異なり、0%～16%程度となっております。給与所得は雇用主が源泉徴収を行い、納税者は年末に確定申告を行い税額を確定します。

連邦所得税率(2024年10月更新)

課税所得額	税率
$55,867 まで	15%
$55,867 - $111,733	20.5%
$111,733 - $173,205	26%
$173,205 - $246,752	29%
$246,752 以上	33%

不動産投資所得について:
毎年確定申告する必要がありますが、申告方法の詳細は、物件の種類(賃貸用、売買用等)、所得の種類(家賃収入、売却益等)により異なります(詳細は後述)。

消費税について:
連邦政府と各州政府がそれぞれ課す税金が組み合わされた仕組みになっており、大きく分けて、GST、PST、HSTの3つの種類があります:

1. GST(Goods and Services Tax 物品サービス税):
カナダ全土で一律に課される連邦政府による消費税で、ほとんどの物品やサービスが対象で商品やサービスの販売価格に上乗せされ税率は5%です。食料品・医療品等の生活必需品の一部は非課税となっております。

2. PST(Provincial Sales Tax 州税):
ブリティッシュコロンビア州、サスカチュワン州、マニトバ州、ケベック州で導入されている消費税で GSTと同様、商品やサービスの販売価格に上乗せされます。税率は州によって異なりますが、一般的には GSTよりも低税率です。アルバータ州では GST のみを導入しており、PST はありません。

3. HST(Harmonized Sales Tax 統合売上税):
GSTとPSTを統合した税金で税率は州によって異なりますが、GSTとPSTを別々に計算する必要がありません。HSTを採用している州は、オンタリオ州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州、ニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド州です。

注記: PST/HST 税率は変更される可能性があります。

相続と関連税法について:
カナダには相続税はありませんが、贈与時点で資産価値が増加している場合、相続人が受け取る資産に対しキャピタルゲイン税が課せられる場合があります(遺産評価方法等は後述)。被相続人・相続人がカナダ国籍者である場合、相続の手続きはカナダの関連法規に従いますが、カナダ国籍者でない場合、証明する書類は国によって異なります(日本国籍者の場合は改正原戸籍とその公証英語翻訳等)。

キャピタルゲインについて:
2024年6月25日以前は、個人投資家については、キャピタルゲインの50%が課税所得に含められていましたが、2024年6月25日以降は年間25万カナダドルまでのキャピタルゲインについて、50%が課税所得に含まれ、年間25万カナダドルを超える部分は 75%、つまり4分の3が課税所得に含まれることになりました。なお、キャピタルロス(売却損)が発生した場合、キャピタルゲインと相殺することができます。その他、一部の非営利団体への寄付や、特定の政府債券の売却益等、非課税となるケースもあります。また、カナダでは、Qualified Small Business Corporation Shares(QSBC) や Qualified Farm or Fishing Property(QFFP)といった特定の資産の売却益に対して、Lifetime Capital Gains Exemption(LCGE)が適用されます。LCGEは、生涯にわたって非課税とされるキャピタルゲインの金額の上限を示すもので、2024年から125万カナダドルに引き上げられました。この上限額は、毎年インフレ率に応じて調整されます。これに関連し、個人事業主の場合、事業所得と投資所得を明確に分ける必要があります。事業所得から得られるキャピタルゲインには、LCGEが適用されない場合があります(以上、2024年9月時点での情報です。実際のお手続きをされる際は、カナダ歳入庁(CRA)の websiteで最新情報を確認されます様お願いいたします)。

配当税額控除(DTC = Dividend Tax Credit)について:
カナダの "配当税額控除(DTC)" は、二重課税を緩和するための制度です。カナダでは、株式の配当を受け取ると、その配当に対して税金が課されます。しかし、この配当は、すでに企業レベルで法人税が課された利益から支払われているため、個人レベルでも同じ税率で課税されると二重課税になってしまうという問題があります。DTCは、この二重課税を避けるために導入された制度です。具体的には、配当所得に対して支払うべき税額から、一定の金額を控除できる仕組みとなっています。

DTC の仕組み:
グロスの配当額: 株主が実際に受け取る配当の総額です。
課税される配当額: グロスの配当額から、すでに法人税として支払われた部分(税額)を差し引いた金額が、個人の所得として課税されます。これらの「グロスの配当額」と「課税される配当額」の間に、「グロスアップ」という概念が入ります。企業が支払う配当金は、すでに法人税が課税された後の利益から支払われるため、個人株主が受け取る配当金には「グロスアップ」と呼ばれる一定の金額が加算されます。これは、法人レベルで課税された税額を反映したものです。DTCの計算は、グロスアップされた配当額に一定の割合を掛けて算出された DTC を、所得税額から控除することで最終的な納税額が決定されます。

DTC の目的:
DTC の導入によって、以下の効果が期待されています。
二重課税の緩和: 企業レベルと個人レベルの二重課税を軽減し、投資を促進します。
カナダ企業への投資の促進: カナダ企業の株式への投資を奨励し、経済成長に貢献します。

DTC の注意点:
配当の種類: 配当の種類によって、DTC の計算方法や控除率が異なります。
居住者の区分: カナダの居住者と非居住者では、DTC の適用条件が異なります。
税制改正: カナダの税制は頻繁に改正されるため、最新の情報をカナダ歳入庁(CRA)のウェブサイトなどで確認することが重要です。

日本との比較:
日本の配当税額控除とカナダの DTC は、どちらも二重課税を緩和するための制度ですが、仕組みや計算方法は異なります。日本の配当税額控除は、所得税額から控除するのではなく、配当所得から直接控除されます。

カナダの DTC は、配当所得に対する二重課税を緩和し、投資を促進するための制度です。DTC の具体的な計算方法や適用条件は複雑であり、個々のケースにより異なります。

カナダでの確定申告手続き:
確定申告書の作成に必要な書式には、T4、T5、T3、その他 T4A(年金、その他の所得)、T4E(雇用保険)、"RRSP 拠出証明書" 等があり、所得の種類に応じて必要な書式をすべて準備します。

注記:
税率等は更新されますので、実際にお手続きをされる場合は、カナダ歳入庁 Website でご確認、あるいはカナダ公認会計士(CPA)等の専門家にご相談下さいます様お願いいたします ⇒ カナダ歳入庁(CRA) Website

⇒ カナダ税務を動画で解説
カナダ税務のイメージ画像

詳細の解説:
(1) カナダ永住権取得後の日本での納税:
日本の住民票を廃止後一年の内、通算で6ヶ月以上の期間カナダに居住している場合は給与、配当等の所得を日本で申告する必要はなく、カナダ国内で申告をします。但し、日本国内に所有する不動産(固定資産税)、不動産から得られる賃貸収入等(源泉課税)については日本でも税務申告が必要です。

(2) カナダ・個人所得税:
カナダ永住権・市民権保持者は全世界における所得に対してカナダ国の課税対象となります。カナダ国外で得た所得について、その国で納税した外国税額については、税額控除・所得控除が認められます。

カナダ税法上,「居住者」と「非居住者」では取り扱いが異なり、カナダ在住の日本人の税法上の居住国について、カナダと日本の国内法(所得税法)の適用を踏まえ判定されます。二ヵ国両方において居住者であると見なされる場合、日本・カナダ租税条約の下で居住国を判定することになります。租税条約と国内法とが相反する場合は租税条約が優先適用されます。カナダの所得税法にはカナダ国内における居住形態を判定する為の規定はなく、個々のケース毎、過去の判例または、行政方針に基づき判定されます。

居住者/非居住者の判定について:
日本の税法で "日本の居住者"、カナダの税法でも "カナダの居住者" とされる場合、判定基準は下記 5つのオーダーで分析、カナダ・日本間の租税条約の下、いずれか一方の国の居住者と判定されます:

#1.個人的経済的に、より密接な関係にある国はいずれか
#2.常用住居はいずれの国に所在するか
#3.恒久的住居がいずれの国に所在するか
#4.扶養家族の常用住居、生活の実態
#5.国籍

外国税額控除について:
カナダで申告された国外源泉所得に対し支払った外国税額は通常、支払証明を提出することにより税額控除の対象となります。日本・カナダ租税条約によって日本の利子及び配当に対する税率(利子10％、配当15％)が軽減され、その税率を超える日本の税額は、カナダ税法上、外国税額控除にも損金算入にも認められませんので、カナダ居住者である日本人は、利子または配当を支払う銀行対しカナダ居住者である旨を通知し、日本・カナダ租税条約で規定される軽減税率での源泉徴収を要求することが可能です。外国税額控除の適用を受けるには、一定条件を満たす必要があり、控除額はカナダで計算された税額が限度となります。

海外資産:
海外に所有する資産の種類、所在地、投資額、その海外資産からの所得金額を申告する必要があります。この申告書の提出期限は個人所得税申告書と同じく、翌年の確定申告期限日となります。

給与所得:
給与所得とは給料、賞与、コミッション、役員報酬、課税対象ベネフィットを含みます。課税対象ベネフィットとは、住宅手当、社宅、転勤手当、雇用者が負担した健康保険料 (オンタリオ州のみ、健康保険料は課税所得とはなりません)、雇用者から支給される社用車の個人的使用にあたる自動車手当、従業員貸付金・雇用者が負担した従業員の子供の学費、雇用者が負担した従業員の個人的旅行費用、ストックオプション制度によるベネフィット等が該当します。

雇用者は上述の従業員の給与所得を “書式T4/T4A” に入力、翌年の確定申告期日迄に CRA(カナダ歳入庁)に報告する義務があります。各従業員はこの書式の写しを受け取り、確定申告書に添付します。

その他、カナダの居住者が何らかの所得を受領した場合には、その支払者が書式T4/T4A、T5を確定申告時での提出有無にかかわらず課税対象となります。所得控除対象となる非業務関連費用には、雇用主によって登録されている年金制度への拠出金(限度額が設定)、離婚後の別居手当・子女養育費、投資所得に関する費用等が含まれます。税額計算: 課税所得の確定後、累進税率に基づき連邦所得税の金額を計算されます。従来はケベック州を除く各州の州税は連邦税に対する一定割合で算定、税率は州によって異なっておりましたが、現在は殆どの州で累進税率に基づき州税を計算する方式に移行、基本所得税が一定金額に達した場合、特定金額以上の部分に対し付加税(Surtax)を算定、納税額が決定されます。

州所得税:
カナダに居住しており稼得した所得のある個人は、連邦所得税の他に、州所得税が課税されます。ケベック州を除き、その他の各州・準州は、確定申告書に基づき邦政府によって課税・徴収されます。

Alternative Minimum Tax:
高額所得者が最低限の所得税を支払うのと同様、個人所得税に関して連邦税・州税とを併せ約25％の Minimum Tax が設定されております: Minimum Tax は、多額のキャピタルゲインが生じ且つ、タックスシェルターを利用して節税をしている場合に適用、再計算された課税所得から最低税控除額の 4万ドルが控除、残りの課税所得に対し17%の税率(州所得税と併せ計約25％)で所得税が算出されます。

注記:
州により詳細(例: 確定申告期限、Surtax 適用該否、税率) が異なる場合があり、税率については数年毎に改訂されておりますので、実際の税務申告にあたっては最新情報を必ずご確認ください。

(3) 日本での相続税・贈与税の取り扱い:
日本の税法改正により、永住権取得後(日本の住民票抹消後)の10年間は日本国籍を維持される限り、日本国籍保持者として日本への納税の義務が発生します。日本・カナダ租税条約により原則、両国から二重課税されることはありませんが、海外居住者に対する日本国税法は通達等でしばしば変更されますので最新情報を必ずご確認下さい。

(4) 不動産投資所得の申告について:
確定申告の手続きは、物件の種類(賃貸用、売買用等)、所得の種類(家賃収入、売却益等) より異なりますが、基本的な流れは下記の通りです:

収入の確定:
賃貸物件から得た家賃収入は全額申告対象となります。不動産を売却した場合、売却価格から購入価格と経費を差し引いた利益が課税対象となります。

経費の確定:
下記が経費として認められます:
- 固定資産税
- 保険料
- 修繕費
- 抵当ローン返済(条件が設定される場合があります)
- 空室期間中の固定費
- 不動産管理費用
- 建物・設備の減価償却費

経費として認められないもの:
- 生活費
- 私的支出
- 修繕積立金

申告書の提出
- 書式 T2125(不動産所得申告に使用する書式)
- 家賃収入記録
- 経費に関する領収書
- 不動産売却に関する書類

申告方法:
オンライン申告(CRA -カナダ歳入庁)が提供する NETFILE を利用。プリントアウトした申告書を郵送することも可能です。

税金の計算:
所得税: 家賃収入から経費を差し引いた純所得に対して、所得税が課されます。
キャピタルゲイン税: 不動産売却益に対して、キャピタルゲイン税が課されます。

記録の保存:
収入や経費に関する記録を5年間保存しておく必要があります。

その他:
外国人の場合: 非居住者でもカナダで不動産投資を行っている場合は、カナダ国内で確定申告が必要となります。カナダと日本等、複数の国に居住している場合は、二重課税回避協定を利用できる場合があります。

カナダにおける不動産投資所得の申告は、日本の不動産投資所得の申告と大きく異なる点があります。特に経費として認められる範囲や、キャピタルゲイン税の計算方法等については CPA(カナダ公認会計士)等に相談されます様お勧めいたします。

(5) 税額控除について:
主な所得税控除は下記の通りです:

> 基礎個人控除(Basic Personal Amount):
すべての納税者が対象となる基本的な控除です。2024年の基礎個人控除額はCA$15,000です。この金額迄の所得は非課税となります。
> 配偶者(扶養)控除(Spousal or Common-law Partner Amount):
配偶者や同居のパートナーが一定の収入以下の場合、追加の控除を受けることができます。
> 年金所得控除(Pension Income Amount):
年金受給者は、最大$2,000までの年金所得に対して控除を受けることができます。
> シニア向け年金分割控除(Pension Income Splitting):
条件を満たす場合、配偶者または同居パートナーと年金所得を分割し、税負担を軽減することができます。
> 児童控除(Child Care Expense Deduction):
子供の保育にかかる費用の一部が控除可能で、この控除は、主に共働き世帯、あるいはシングルペアレントが該当します。
> 医療費控除(Medical Expense Tax Credit):
医療費の一定金額を超えた部分に対し控除が適用されます。医療費には、医師の診療費や処方薬、特殊機器の購入費用などが含まれます。
> 学費控除(Tuition Tax Credit):
高等教育を受ける学生は、学費を控除することが可能で、この控除は、未使用分を翌年以降に繰り越したり、親や祖父母への譲渡が可能です。
> 住宅購入者控除(First-Time Home Buyers’ Tax Credit):
初めて住宅を購入した場合、最大$5,000迄の控除を受けることができます。
> RRSP(Registered Retirement Savings Plan) 拠出金控除:
RRSPへの拠出金額は、一定限度内で所得から控除が認められ、税引き前の収入を退職後に引き出すまで繰り延べることが可能です。
> 外国税額控除: カナダで申告された国外源泉所得に対し支払った外国税額は通常、支払証明を提出することにより税額控除の対象となります。
> 事業所得控除: 事業所得がある場合は、事業経費が控除対象となります。
> 不動産所得控除: 不動産所得がある場合は、不動産経費が控除対象となります。
> 寄付金控除(Charitable Donation Tax Credit):
公認の慈善団体への寄付に対し、寄付金額に応じて連邦税と州税の控除が適用されます。
> 雇用所得控除(Canada Employment Amount):
就労している個人に対し、一定額の雇用所得が控除されます。2024年の控除額は$1,368です。
> 仕事上の移転費用控除(Moving Expenses Deduction):
仕事や勉学のために長距離の移動が必要な場合、その移転費用を控除できます。
> ホームオフィス控除(Home Office Expense Deduction):
自宅をオフィスとして使用する場合、その費用の一部を控除することができます。特にリモートワークが普及したことで、この控除の利用が増えています。

注記:
上記主要な所得税控除の一部ですが、控除の適用には条件や制限があり、州により税率が異なりますので、具体的なケースについては CPA(カナダ公認会計士)等の税務専門家に相談されます様お勧めいたします。

個人基礎控除に関する追加説明:
個人基礎控除はカナダ国内居住者（非居住者も対象となる場合があります）には連邦所得税の計算上、年齢、配偶者の有無、扶養家族の課税状況等により基礎税額控除が認められております。中途年度居住者(Part-year resident)については、居住期間の日数に基づき一定額の税額控除が認められます:

個人基礎控除(例):
基礎控除 $1,282 (インフレ率に応じ調整) / 配偶者控除 $1,088 / 障害者扶養控除18歳以上）$605 / 身体障害者控除 $ 1,038 / 老年者控除（65歳以上）$626、その他の税額控除: 年金制度・失業保険制度への拠出金 16％ / 下記についても控除が認められる場合があります: 年金所得控除 16％（最高160ドル上限） / 授業料控除 16％ / 教育控除月$64 (指定教育機関の在学生）/ 医療費控除 $1,813または純所得の3％のいずれか小さい方を超える金額の16％ / 慈善寄付金控除純所得の75％を限度とする慈善寄付金については寄付金200ドルまでの金額の16％ + $200ドルを超える金額の29％本人または特定の扶養家族の授業料。カナダの居住者は大学などの教育機関へ通う子女の授業料に対し、子女自身に十分な所得がない場合、未控除の授業料について税額控除が認められます。子女がカナダ国外の大学に就学している場合、在籍する大学から規定の書式を取得、提出する必要があります。

(6)カナダの確定申告手続き:
カナダの確定申告は毎年4月30日(個人事業主は6月15日) が締切日となっています。手続きは、ご自身の状況や所得の種類によって異なりますが、一般的には以下の手順で行います:

確定申告書の作成:
必要な書式: T4(給与明細)、T5(利子所得)、T3(配当所得)、不動産の売却に関する書類、その他 T4A(年金、その他の所得)、T4E(雇用保険)、"RRSP 拠出証明書" 等、所得の種類に応じて必要な書式が異なります。該当する書式を準備、税務申告ソフトの利用: カナダ歳入庁(CRA)が提供する無料の税務申告ソフト "NETFILE" や、市販の税務申告ソフトを利用することで、確定申告書の作成を効率的に行うことができます。控除については各種控除(基本控除、配偶者控除、扶養控除等)を申請することで、税金を軽減することができます。確定申告書は NETFILE を使ったオンライン申告、または郵送での送付申告も可能です。

注意点: 申告期限日を過ぎるとペナルティが課されます。
CRA 個人向けウェブサイト ⇒ https://www.canada.ca/en/revenue-agency.html

(7) 永住権取得後のカナダでの被相続・贈与税:
ご本人が亡くなった際、残された資産(投資・不動産)について、亡くなる直前に売却処分されたものと見なされ (= "Deemed disposition of property")、市場価格で査定されキャピタルゲインに対し課税されます:

ご夫婦で、どちらか一方の方が亡くなられた場合は前述の "Deemed disposition of property" は適用されず課税されませんが、その後、残りの方が亡くなられた時点で課税されます。つまりカナダでは相続をする方ではなく、法定代理人、遺産管理人(遺言執行人)が被相続人の確定申告を行い、残された資産から被相続人のインカムタックス(T1 Final Terminal TaxRreturn)、キャピタルゲインタックスを支払います。自宅として居住されていた不動産(Principal residence)については、相続される方が引き続き自宅として居住することを条件に課税免除されます。

(8) 遺産評価方法:
市場評価:
遺産の不動産や株式等は市場価値に基づいて評価され、評価日は故人の死亡日となります。不動産や事業資産の評価は専門の鑑定士に依頼するのが一般的です。上述の通り、居住用家屋(Principal residence)の譲渡利益は非課税となります。

個人資産評価:
家具、車、コレクションなどの個人資産も評価され、通常は市場価格を基準に算出されます。

負債について:
遺産評価にあたっては故人の負債を評価算定され、最終的にな遺産の純資産が算出されます。

贈与が行われた場合は、配偶者間の移転等の例外を除き、市場価格で贈与資産が売却されたものと見なされ、贈与した人がキャピタルゲイン(課税所得) を得たものとして課税されます。贈与を受けた人は市場価格で資産を購入したものと見なされます。その後受領者が資産を売却したり移譲した場合は、贈与を受けた際の市場価値を基にキャピタルゲインが計算されます。

税務申告:
遺産評価完了後、税務申告を行い被相続税・所得税が計算されます。

必要書類について:
- 死亡証明書
- 相続財産目録
- 不動産の評価額証明書
- 株式の評価額証明書
- 贈与契約書

注記:
以上、2024年9月時点での情報です。実際のお手続きをされる際は、カナダ歳入庁(CRA) Websiteで最新情報を確認、カナダ公認会計士(CPA)等の専門家に相談されます様お願いいたします。

カナダ永住権 Reference

☆ カナダ永住権とは ?
☆ カナダ投資ビザの解説
☆ カナダ大使館ビザ査証課状況

最終更新：2025年4月7日