カナダ投資家ビザ 追加情報

ケベック州 (州都 モントリオール市) では独自の選抜基準 "Quebec selection - PNP" で 移民受入を積極的に行ってきました。ケベック州はカナダ建国以来、多様な分野で多くの人材を輩出、例えば直近70年間に於いて約50年の期間はケベック州出身の政治家がカナダ国首相に選出されてきました。日本同様の優れたカナダ国民皆保険制度もケベック州が源となり制度設計が行われました。カナダで最初のオリンピックは1976年にモントリオールで開催、エアカナダ航空、ボンバルディア、IATA(国際航空運送協会)、Banque Nationale du Canada といった著名企業の本社 組織も集結、1829年創立のマギル大学 (モントリオール市) からは 12名のノーベル賞受賞者を輩出しております。このようにグローバルビジネスを先導する世界的企業、優秀な頭脳が集結するケベック州、モントリオール市は引き続き世界中から優秀な投資家、人材を惹きつけております。

現行のカナダ投資永住権 移民制度制度の基本スキームはケベック州(モントリオール)で主導、法整備が行われて来ました。直近の20年間に於いてもカナダ投資永住権カテゴリーに於いては、成功したビジネスマン、医師、企業経営者、企業家の方々を優先的に受け入れてきました。
(Updated: Sept. 2023)

Note:
ケベック州投資ビザカテゴリーでビザ認可を受ける場合も、カナダ連邦政府指定の健康診断、無犯罪証明チェックのプロセスを経由しますので、ケベック州 モントリオール市以外の都市 (e.g. バンクーバー、トロント等) にも制限無く自由に居住、引越し、移動が可能です。

投資ビザ認可要件・面接について

資産形成履歴について:
2008年以降、マネーロンダリング対策の一貫として、申請者の方が保有されている資産が適正な税務申告(所得税・キャピタルゲイン申告、相続税申告等) を経て形成されたことを書面で示すことが必要となりました。

Interview(面接)について:
書類審査を経て、"面接免除"、あるいは "面接設定" のいずれかに決定されます。面接が設定されますと、面接実施日の120日前に「面接日時設定通知」が送付されてきます: その中では、面接地(日本の方々は2013年以降はモントリオール市)、面接時に持参が必要な書類リストが提示されております。リストされている書類には、銀行残高証明書・履歴、納税証明書、確定申告書控、職歴・職位証明、卒業証明書(成績証明書)等が含まれます。面接はモントリオール市に在るカナダ移民局(ケベック州)に於いて 90～120分間行われます。面接は英語、またはフランス語で行われますが、通訳が同席しますので英語・フランス語の能力は問われません。また面接には弁護士が同席し申請者の方に助言・サポートを致します。面接には弁護士の同席・サポートが認められますが、コンサルタントの同席は認められておりません。

ご家族へのビザ認可について:
配偶者、及び申請実行時点で 22歳未満の未婚のお子様(扶養家族)もご一緒に申請が可能です。お子様については、カナダ連邦からビザ認可がされる迄の間、未婚の状態であることが要件となります。なお、22歳以上のお子様であっても身体的な理由等により経済的に自立できない場合は、ご一緒に申請が認められる場合があります。

Security check について:
カナダ連邦政府では、安全保障関連、健康状態に関連した入国許認可の権限を有し、申請者の方の健康診断、無犯罪証明書、米国・豪州等での不法滞在・オーバーステイ歴、FBI 無犯罪証明書の精査を行います。特に FBI 履歴、日本国無犯罪証明書については、ビザ発給申請時と、ビザ発給直前の二度に亘り(アップデート)提出を要請される場合があります。

Remark:
カナダ投資永住権プログラムは「審査完了 永住権発給が内示」されてから投資金払込要請が文書で通知されます。カナダ以外の他国の投資永住権プログラムには、審査完了前に投資金払込が要請され、投資先が不動産開発業者等の民間事業体によって運用されるものもありますのでご注意が必要です。
⇒ カナダ移民 | ビジネスデータ

---

Information:
管理職・事業運営経験には該当しないが、資金はご準備出来る方は 米国投資永住権 EB-5 をご検討下さい。

必要書類の収集 認証英語翻訳プロセス完了する迄に約2ヶ月の期間を要します。ご興味のある方には詳細のご案内をお送り致します:
☆ お問い合わせフォーム

Verification

お客様がカナダ永住権申請 法律業務を委託を検討されている法律事務所について、カナダ移民局 (IRCC, CIC) の公式 Website にリストされている機関に対し、お客様が直接文書でお問い合わせ 法律事務所のステータスのご確認が出来ます。当事務所はこのようなステータスチェックにも対応致しておりますのでお客様は安心してビザ申請法律業務のご依頼をいただけます。

---

Tweet