カナダ移民局ニュース関連

Date: Feb. 9, 2023:
ビザ審査の遅延問題について、特に2018年以降はカナダ移民局では多額の予算を確保し改善策を講じてきましたが、2020年以降は COVID-19、ウクライナ難民問題といった予想外の要因に拠り、状況が実質的に改善されることはありませんでした。そのような状況下 2021年12月に J.Trudeau首相が 8500万カナダドルの予算拠出を決定し申請ファイルの電子化、移民局職員増員を柱とした改善策を発表、2022年8月24日には Fraizer移民相が遅延解消・申請残件数(Backlogs)を減らす為の継続的取り組み、具体的には2022年秋迄に移民局職員を最大1250人追加雇用、書類審査の完全電子化により審査処理能力を高め、滞留している遅延ファイルを早期解消すること、その為の新体制を持続する措置を講じると発表しております。
⇒ カナダ政府記事・参考引用 2022/08/24

一連の改善策については、カナダ移民弁護士グループの間でも、大量のファイル遅延問題が近い将来に解決されるのではないかとの観測が出ております。2021年発表の IRCC(2022-2023年度計画)では一時滞在 - 就労ビザ担当フルタイム職員1478人、移民ビザ・難民ビザ担当フルタイム職員3866人の増員の為の予算確保、上述の通り 2022年8月には一時滞在ビザ・永住権申請審査担当 1250人の職員の追加増員を発表、この一連の職員増員により審査処理スピードの改善が期待されております。2022年9月1日には同移民相は、既にカナダに滞在し一定条件を満たす永住権申請者・一時滞在申請者の健康診断要件を免除すると発表しました。移民局では、この免除要件に該当する申請者は約18万人と見積もっております。2022年夏以降は配偶者・スポンサーシップ永住権申請者を対象とした電話・ビデオによるリモート面接の試験導入を開始、2022年12月からは、オンライン申請トラッカーシステムを本格導入、代理人(e.g. カナダ移民弁護士)に申請委託しているケースでは審査進捗モニターシステムを導入、AI(人工知能) を活用した "CIMM"(= Chinook Development and Implementation in Decision-Making Chinook"という申請者の適格性自動評価プログラムの稼働を開始しております。このような短期間での大量の職員増員・AI判定機能の導入に拠り、審査判定ミスといった問題が発生するのではないかとの多少の懸念はありますが、COVID-19 以降では初めてとなる実効性を伴う方策であると考えられることから、遅延ファイル問題解消に向けて進展があるのではないかと期待されております。

Note:
上述の一連のカナダ移民局による取り組みについて、カナダ移民弁護士グループは、現場での状況を2022年夏以降の半年に亘りモニターしてきました。そして2023年に入り、ビジネスクラス、スキルドワーカークラス、ファミリークラス等の全カテゴリーの Processing に於いて実効性が次第に現れてきていることから、このタイミングで記事を更新いたしました。
⇒ 関連記事・ビザ申請手続が電子申請に移行

Date: Jan. 4, 2023
カナダ移民局(IRCC)は同日、2022年のカナダ移住受入総数が 437,000人となり当初の目標を上回ったことを発表しました。2021年には 405,000人以上の受入数から更に増えており、過去最高の総数となっております。Fraizer移民相は「これは、カナダ国民の力と回復力を示すものであり、カナダの労働力不足を補い、各コミュニティに新しい視点と知見もたらし、社会全体を豊かにする上で大切な役割を担っています。新年を迎えるのあたり、新移住者を迎え入れる歴史的な年になることを期待しています」との談話を発表しました。その他、カナダ移民局(IRCC)は2022年に移民申請処理の全カテゴリーに於いて 5,200,000件を完了、これには永住権、一時滞在ビザ、市民権の申請が含まれ、2021年の申請処理件数の2倍となっています。この結果について移民局は、業務効率化・処理プロセスのオンライン化推進によるものと評価しています。更にカナダ政府は 2022年秋に5000万カナダドルの追加拠出を決定し、2022年11月30日時点で全カテゴリー約1,090,000万件に上る未処理ファイルの進捗改善に取り組んでおります。

移民レベル計画2023-2025:
カナダ移住受入目標は、毎年発表される「移民レベル計画」で定められており、2023-2025年の計画が発表される2022年2月に、過去最高の入国目標数が発表されました。カナダの労働力増加分は、ほぼ100％移住者による労働力依存しています。カナダでは現在100万人近い新規求人がありますが、人口高齢化により熟練労働者が不足しています。2030年迄に900万人のカナダ人が65歳の定年を迎えると予想されており、移民受入はカナダ経済にとって不可欠な要素となっております。カナダの人口高齢化は、労働者と退職者の比率が50年前の7対1から2035年には2対1というデータに基づいております。また、カナダは女性一人当たりの出生率が1.4人と世界でも最低水準であるため、カナダの人口増加の75%近くを移民にカナダ移住者に依存しており、2036年にはカナダの人口の36％を移民が占めると予想されています。2022年11月に発表された移民レベル計画2023-2025では、2025年迄の今後三年間で145万人(経済移民・家族移民・難民等の全カテゴリーを含む)の新規移住者を受け入れるという更に高い目標が設定されております。

参考引用元: カナダ移民局 Twitter

Date: Dec. 16, 2021:
J.Trudeau首相は、カナダ移民政策・優先事項をに関する書簡(マンデートレター)を内閣に送付しました。カナダでは首相が、会期中に各省局の閣僚宛に優先政策事項を示した書簡を送付します。書簡は連邦・各州の移民政策の指針となるもので、今回は以下の政策が示されております:

1. 審査期間の短縮: COVID-19の影響によって生じた、ここ二年の審査遅延の状況改善・解消、エクスプレスエントリー推進、Family Class については電子申請の導入推進と併せ、配偶者・子を対象に、申請手続後の待機中にカナダ居住を暫定的に認める救済措置導入。
2. 現行の PNP(= Provincial Nominee Program) に加え、"MNP" 自治体指名プログラム(= Municipal Nominee Program)の創設: このプログラムの導入目的は、移民が集中しているブリティッシュコロンビア、オンタリオ、ケベック州以外の州への移民分散、それによる地方自治体の経済活性化サポート。
3. カナダ市民権申請料の無料化。
4. Trusted Employer雇用制度の確立: 雇用省と協力し、一時滞在外国人労働者を雇用するカナダ企業の為に Trusted Employer 制度、一時滞在外国人労働者の雇用・ビザ審査期間を短縮する目的とした就労許可証の更新手続の簡素化(i.e. 二週間)、雇用者ホットラインの設置、更に、不法滞在労働者救済策として、既存のパイロットプログラムをベースに、非正規労働者の地位を合法化する案の検討。
5. フランス語圏移民サポート: ケベック州移民局と協力し、ケベック州に移民する方々を対象としたフランス語習得サポート、フランス語圏移民政策の推進。
6. アフガニスタン難民対策: 約4万人のアフガン難民のカナダ移民受入目標の達成。

今年9月の総選挙で三選された J.Trudeau氏が率いる自由党は2015年以降、移民受入を増やしており、それ迄年間約30万人だった受入数を年間40万人以上にターゲット設定しております。今年9月の選挙での勝利を受け、Trudeau首相は今年10月に新組閣、新移民相の Sean Fraser氏は、Nova Scotia州出身の弁護士で 2015年に国会議員に初当選、公安相を歴任、2019年から移民相を務めていた Marco Mendicino前移民相の後任として今回指名されました。今年10月に行われたカナダ移民局(IRCC)とカナダ移民弁護士、移民コンサルタントの代表者との会合によりますと、移民局が短期目標として優先するのは、年間40万人の新規移民受入目標達成であり、以降は前述の優先事項の実施を推進するものと見られております。

Date: Nov. 17, 2021:
カナダ国民は移民受入継続を支持:
Environics Institute社は 2021年9月7日から23日にかけて 2,000人のカナダ人を対象に電話インタビューを実施、カナダ移民政策に対する直近1年の世論動向を調査しました。「Fall 2021 Focus Canada Survey」によれば COVID-19 パンデミックにもかかわらず、大多数のカナダ国民は、直近一年に於いても「引き続き移民受入を支持」との結果が出ました。すなわち、多くのカナダ国民は現在の移民制度・受入人数レベルを支持、移民受入はカナダ経済に有益且つ、少子高齢化対策に必要な政策であると理解していることが明らかになりました。今回の調査は、過去1年間に発生したパンデミックの問題が "カナダ人が本来持つ、多文化・多民族への寛容さ" にどのような影響を与えたのかを理解することも目的として行われました。カナダ国民の3分の2(65％)は、移民の数が多すぎるという考えは否定しており、この数字は、2020年9月に実施された前回の同調査とほぼ変わりません。カナダ以外の国で出生した、いわゆるカナダ人一世のグループは 2020年以降の数字は大きく変化しており、カナダ移民受入を肯定するパーセンテージが9ポイント増加、カナダで出生したグループの27％に対し、現在は36％となっています。カナダの各政党の支持者間でも、移民のレベルに対する考え方の違いが見られました。自由党支持者の4分の3(75％)は、現在の移民受入レベルに賛成しており、新民主党支持者では81％となっています。またカナダ保守党支持者の半数強(54％)は、現在の移民受入レベルは適切だと考えており、Bloc Québécois(ケベック州) 支持者は、現在の移民受入レベルを支持する割合が昨年よりも増加し 70％に達しています。カナダ政府は 2021-2023年の移民受入計画の中で毎年 401,000人以上の新規移民受入を目標に設定しております。

調査対象者の半数以上(57％)が、少子高齢化対策の為に移民受入を増やす必要があることに同意、37％が同意せず、6％が明確な意見を持っていません。この調査結果は2020年の調査結果とほぼ同じですが、多くのカナダ国民が移民受入制度を否定していた1980年代と1990年代からは大きな変化を遂げております。また大多数のカナダ人(80％)は、移民制度が経済に与える影響はプラスであると考えています。更に、全体の 76% はカナダ政府が、より多くの海外の起業家のプロジェクトをカナダに誘致すべきだとしており、自国の多民族文化主義、新規移民の方々への寛大さといった価値観も併せて共有しております。

Date: Jan. 25, 2021
カナダ移民相・M. Mendicino 氏のカナダ TV番組 AGENDA 1月24日出演インタビューのコメントから、今後のカナダ移住制度に関する動向を解説します。

移民受入計画 2021年～2023年:
同移民相は、カナダ政府は 2020年 COVID-19パンデミック発生後、移民受入の継続、一時停止、ビザ発給数制限の何れかの選択を迫られていましたが、カナダ政府はパンデミック後も引き続き移民受入(カナダ永住権ビザ発給)を推進する決定をしました。すなわち従来は年間総計 30万前後であった永住権ビザ発給数を2021年以降の三年間に於いて毎年 40万以上というターゲットを 2020年10月30日に正式発表しました。同相は、移民受入はカナダでの雇用創出の最重要素の一つであり、基幹サービス産業を含む労働市場のニーズに応える為にも必須であると強調しました。COVID-19渡航制限実施状況等を踏まえますと、永住権・ビザ年間発給数 40万という新目標が現実的であるかとの質問に対し同相は、カナダ移民局(IRCC)は2020年春以降のパンデミックの状況下に於いても、ビザ発給・審査業務の改善に継続して取り組んでおりターゲット達成は可能であると明確にコメントしました。

カナダ市民権:
カナダ永住権からカナダ市民権を取得する手続については、申請から認可迄の全プロセスをオンラインで完了するパイロットプログラムを 2020年から運営しており、市民権申請・認可の全プロセスをオンライン化する試みは世界でもカナダが初めてあり、将来は移民審査・認可手続を、審査官との直接の対面インタビューを行うことなく、全てオンラインで完了するシステム構築を想定していると述べました。同相が 2019年12月の書簡の中で述べている市民権申請費用の無料化については現在手続が遅れていることを認めました。

新 Municipal Nominee Program:
(自治体・新移民プログラム):
2019年12月の同相の書簡の中では新移民プログラム "Municipal Nominee Program" 策定導入が優先事項の一つとして述べられております。これはカナダの地方・小都市への新規移民者の移住促進を目的とするもので、カナダ移民局では現在、州政府、自治体、企業、関係団体の協議を進めているところです。

同相のインタビューで注目すべきは、2021-2022-2023年の各年度に目標設定されている永住権ビザ発給数・毎年 40万という数字が達成可能であると明確にコメントしている点であり、これはカナダ移民局がターゲット達成の為の方策、すなわちパンデミック下に於いてもカナダ移民希望者の申請受付・審査継続、カナダ国内での就労経験を持った方々の永住権申請プログラムサポート強化、COVID-19渡航制限の段階的緩和が実施されることを示しております。

Updated on Jan. 10, 2021:
カナダ移住 評価 REMITLY
カナダ移住 評価 MIPEX

Updated on Oct. 30, 2020 (Ottawa):
カナダ移民局は同日、新規移民受入数に関する下記 "移民レベル計画" を発表しました:

　　2021年：401,000人
　　2022年：411,000人
　　2023年：421,000人

Source : カナダ移民局 IRCC
カナダが年間40万人以上の移民を受け入れるのは1913年以来のことになり、107年ぶりの高水準となります。今回発表の "移民レベル計画" では、エクスプレスエントリーや "PNP" (= Provincial Nominee Program 各州独自の移民プログラム) を含む Economic Class プログラムが、全体受入数の約60％を占める設定となっております。

2020年の新規移民入国者数の目標は341,000人でしたが、COVID-19 の影響によりに大幅に減少、今年8月対前年同月比64％となっております。これは永住権認可・ビザ発給は受けたものの、COVID-19 渡航制限による移民局・受入手続遅延が要因となっております。

"移民レベル計画 = Immigration Levels Plan" は、カナダ移民局が毎年発表する政府の最重要政策の一つであり、カナダ政府が今後も引き続き積極的に移民受入を推進することを明らかにしております。1867年の建国以降、カナダが年間30万人以上の新規移民を受け入れたのはわずか5回、ここ数年の新規移民受入数はカナダの総人口の約 0.9％で推移、これは米国の約3倍に相当します。カナダ政府は第一次世界大戦前から“経済移民”、”家族移民”、”難民保護”、”人道的理由” の移民カテゴリーを設定、カナダ総人口の約1％に相当する新規移民を毎年受け入れてきました。

Updated on July 29th, 2020:
カナダ連邦政府・移民局は 2020年7月24日の会議で COVID-19パンデミック後の経済回復に向け、カナダ移住受入の継続方針を確認しました。カナダは10の州と3つの準州で構成されており、Nunavut準州除く全ての州と準州は、連邦政府との間で移民受入に関する協定を結んでおり、各州と準州は Economic Class (投資移民、技能移民、スタートアップ起業移民等) 移民カテゴリーの下で独自の移民プログラム策定・運営が認められております。2020年7月24日の定期会議(IRCC online conference) では移民受入を引き続き推進することで合意しました。新型コロナウィルス・パンデミックが移民制度に与える影響、Economic Class 移民受入・人数設定 「カナダ連邦政府・移民戦略計画 2020-2023」についても討議され、カナダ経済回復・人口年齢構成修正等の視点から、移民受入・留学生受入制度を引き続き推進することが再確認されました。次回会議は今秋に開催、2021年～2023年度カナダ移住・受入計画が発表される予定です。

カナダ移民局: COVID-19 対策:
Date: August 1, 2020
COVID-19 による現在の渡航制限は、短期的にはカナダ移住・受入態勢に影響を与えることになりますが、長期的にはカナダ移住を積極的に受入る体制に変更はなく、カナダ移住・受入人数の増加基調は引き続き維持されます。背景にあるのは、カナダは依然として複数の産業分野での労働力不足、出生率の低下、人口高齢化の問題に直面しており、カナダ移住制度は人口増加傾向維持と労働市場のギャップを埋める為の重要政策となっております。また、カナダの地方小都市への移民数が伸び悩んでいる状況を踏まえ、各自治体独自のプログラム “PNP” (Provincial Nominee Program” の開発に向けた制度策定についても協議されました。PNPは、カナダ国内の地方都市・特定地域の労働者ニーズに合わせた移民プログラムであり、例としてAtlantic Immigration Pilot Program, and the Rural and Northern Immigration Pilot Program 等が運営されております。

カナダ移民受入は継続:
(Date: May 10, 2020)
カナダ移民相 Marco Mendicino氏は、新型コロナウイルス問題が将来、カナダ移民制度にどのような影響を与えるかについて関係者と意見交換を行いました: カナダ弁護士会・移民法部門からの参加者との約一時間の意見交換の中で、移民相は、移民受入レベル、外国人季節労働者、留学生受入等に関する話題に言及しました。

移民受入のレベル・調整について:
COVID-19 後も移民政策は継続されます。移民制度はカナダにとって経済発展の為の重要政策であり、将来に亘ってもカナダ経済の牽引役であり続け、カナダ国の経済政策の重要な指針となります。また Mendicino氏は、COVID-19 問題がカナダの長期的人口動態の傾向に影響を与えることはないと述べました。カナダの労働者人口・退職者人口の比率は低下、経済成長を維持する為には引き続き移民制度が必要であることを示しており、同移民相は、カナダがパンデミックの様な難局に直面するのは今回が初めてではなく、移民制度をこれ迄継続してきたことにより、カナダ経済は成長を続けてきたことにも言及、カナダ連邦政府が今秋予定される新年度・移民受入計画の発表に向けて関係部門と協議を開始する予定であると述べました。

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