カナダ法人設立 現地法人

カナダ会社法
British Columbia 州法人設立について:

1. 法人登記手続き。
2. 会社定款の日本語訳、公式認証翻訳。
3. 会社登記簿謄本の邦訳、認証翻訳。

概要:
会社設立を行う際「カナダ連邦会社法」(CBCA = Canada Business Corporate Act) と各州 (= 例: British Columbia 州会社法 * BCBCA = British Columbia Business Corporations Act) の会社法のいずれに選択します。カナダ連邦会社法に基づき設立を行う場合、役員の 25% 以上はカナダ居住者であることが要件となります。British Columbia 会社法の場合は役員についてカナダ居住 カナダ国籍に関わる要件がありません (= 但し、法人登記後 Social Insurance Number 提示等を追加要請される場合があり対応が必要となります)。

カナダ国内で複数の州、またはカナダ全土で事業を展開する場合は「カナダ連邦会社法」に準拠した法人設立を行うことが原則必要です。

「カナダ居住者」 の定義:
Section 2(1) of the CBCA defines a resident Canadian as an individual who is:
a. a Canadian citizen (カナダ市民権) ordinarily resident in Canada;
b. a Canadian citizen not ordinarily resident in Canada who is a member of a
prescribed class of person; or
c. a permanent resident (カナダ永住権) within the meaning of the Immigration Act and ordinarily resident in Canada, except a permanent resident....

上記の様な事情から、多くの企業は現地在住の永住権 国籍保有者に報酬を支払い会社役員になってもらい、その上で本人 (= 日本の企業経営者、役員) はカナダ大使館に "就労ビザ" を申請する方法で事業を開始するケースが多い。この "就労ビザ" の取得も簡単ではないが、認可されたとしても "就労ビザ" とは永住権と異なり有効期限があり、通常は 1年 (= 一定規模の企業の場合でも 2 年) の短い期限で設定されており、以降は現地の移民局で毎年更新手続きを行うが、更新認可となる条件は現地人の正社員雇用 (= 給与、社会保険費用等を含めると一人あたり通常 $60,000 ～ $85,000 以上の年間コスト)、その他売上額、納税額等の条件があり更新の認可取得は容易ではない等の事情が発生することもある。
　
例えば相当の売上額の規模の企業であれば当初の 3 - 5 年間、現地法人で利益を計上出来なくとも現地人雇用を維持しながら就労ビザ更新、現地法人のオペレーション継続が可能であるが、日本で中小規模の事業経営をしている経営者にとっては上記の様な事情から海外事業展開はコスト、リスクの観点からも容易ではない。
　
一方、経営者自身が永住権 (カナダ永住権) を取得出来るのであれば、現地人雇用、現地国籍 永住権保有者に会社役員就任を依頼する必要もなくなり、就労ビザ取得、就労ビザ更新の可否を懸念する必要もなくなる。　

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