Certified Office CanadaECA 解説 & CRS スコア対策
(Updated: April 2024):
カナダ企業からのジョブオファー獲得:
現行のエクスプレス・エントリー・システムでは、全てのジョブオファー(職種・職位)に均一にポイントが付与されるシステムにはなっておりません。ここでは CRSスコア計算の際の注意すべきポイントをお書きします:
エクスプレスエントリーでは一定の条件を満たしたジョブオファーを獲得しますと Comprehensive Ranking System(CRS)ポイントを追加で 50点 ～ 200点獲得出来ます。CRSポイントが高い程、永住権申請資格取得・ITA((= Invitation to Apply) を受け取る可能性が高くなります。しかしながら、この追加ポイントを獲得することは決して容易ではありません。2019年には ITAを受け取ったエクスプレス・エントリー登録者の13％が、ジョブオファー獲得による追加ポイントを付与されております。その職種・職能(e.g. 熟練技能職等) で必要とされる資格を取得した場合は通常、50ポイント追加付与となります。200ポイントを追加獲得するにはカナダ国籍保持者が対象となる上級管理職といった 6つの職種の何れかのジョブオファーを獲得する必要があります。
有効なジョブオファーとは ?
カナダ移民局(IRCC) は、フルタイムで継続的(一年以上)に給与が支払われる仕事であれば、有効なジョブオファーと判断します。フルタイムとは、一ヶ所のカナダ国内の雇用主の下で週30時間以上の就労と定義、FSTP(Federal Skilled Trades Program)カテゴリーに於いては 2つ迄のカナダ国内の雇用主の下での就労と定義されます。季節労働者は対象とはならず、永住権取得後、少なくとも1年間は継続して就労する必要があり、併せて職業分類リスト（NOC List）の 00, 0, A, B のいずれかに該当する職種であることも条件となります。この有効なジョブオファー獲得によるポイントを申告するためには通常、雇用主は LMIA(労働市場影響評価) で "Positive の判定" を取得する必要があります。LMIAは、雇用主が外国人労働者を雇用する際に必要となる評価証明であり、外国人労働者を雇用しても、カナダの雇用市場にマイナスの影響を及ぼさないことを証明する為のものです。ただし LMIA 評価証明が免除される職種もあり、1年間の就労歴があり、カナダ永住権認可後も少なくとも1年間は就労することを条件に、ジョブオファー獲得による追加ポイントが付与されます。また、雇用主はワークパーミット(就労ビザ)で指定されている雇用主であることが要件となります:
- 熟練スキルが求められる職業でカナダ国内で 1年間以上、フルタイムで継続して給与支払いが約束されていること。
- カナダ国内の雇用主がジョブオファーを発行、併せて LMIA "Positive" 評価証明を取得している。
- LMIA 証明と就労許可証に記載されている同じ雇用主の下で現在就労しており、申請日および永住権が認可された時点でカナダでの就労が許可されており、永住ビザ取得後も1年以上の有効な就労許可証を持っている、または LMIA 要件が免除される上級管理職、技能職又は専門職の有効な労働許可証を持っており、同一の雇用主の下で1年間のフルタイムの就労経験があり且つ、永住権認可後1年以上の有効なジョブオファーを取得している場合。
注意すべきポイントは CRSポイントの取得要件は、ジョブオファーと併せて LMIA "Positive" の評価を取得している、あるいは "LMIA 評価取得免除" の対象であるということです。なお PGWP(Post-Graduation Work Permit)等のオープンワークパーミットでカナダ国内で就労中で雇用主が LMIA申請を行っていない場合は、ジョブオファー獲得によるポイントは付与されません。オープンワークパーミット取得者の場合は、PNP（Provincial Nominee Program）による申請資格と併せ、カナダ国内での就労経験による追加ポイント付与を得ることはできますが、有効なジョブオファーを獲得した場合に対象となる 50～200ポイントを追加獲得することはできません。また、申請者がその職種・職位で職務を遂行出来ることを、ビザを決裁する移民局の審査担当官が納得出来る様に提出書類を手配・作成することが必要です。なお法律で規制されている職業に就く場合、カナダ移民局(IRCC) は申請者がカナダ国内の管轄機関からライセンス・認証を取得出来る可能性についても審査します。カナダ政府のウェブサイトでは、特定の職業の免許・規制要件に関する情報を掲載しており、希望者は管轄の州政府機関に連絡、免許取得に関する質問をすることが出来ます。
★ ジョブオファー獲得へのアプローチ
★ LMIA(労働市場影響評価)の解説
カナダ移住 参考リンク
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