カナダ移住, 投資家ビザ条件

カナダ投資移民の最新情報 Certified Office Canada
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カナダ投資家ビザ | 条件と解説

ケベック州 (州都 モントリオール市) では独自の選抜基準 "Quebec selection - PNP" で 移民受入を積極的に行ってまいりました。ケベック州はカナダ建国以来、多様な分野で多くの人材を輩出してまいりました。例えば直近 70年間に於いて約50年の期間はケベック州出身の政治家がカナダ国 首相に選出されてきました。日本同様の優れたカナダ国民皆保険制度もケベック州が源となり制度設計が行われました。カナダで最初のオリンピックは1976年にモントリオールで開催、エアカナダ航空、ボンバルディア、IATA(国際航空運送協会)、Banque Nationale du Canada といった著名企業の本社 組織も集結、1829年創立のマギル大学 (モントリオール市) からは実に12名のノーベル賞受賞者を輩出しております。このようにグローバルビジネスを先導する世界的企業、優秀な頭脳が集結するケベック州、モントリオール市は引き続き世界中から優秀な投資家、人材を惹きつけております ⇒ モントリオール ビジネスデータ

現行のカナダ投資永住権 移民制度制度の基本スキームもケベック州モントリオール市で主導、法整備が行われて来ました。直近の20年間に於いてもカナダ投資永住権カテゴリーに於いて成功したビジネスマン、医師、企業経営者、企業家の方々を優先的に受け入れてきました。
(Updated: Aug. 2018)

受付期間: 2018年9月10日 ~ 2019年3月15日
例年数ヶ月で受付枠リミットに到達、受付早期終了となっております。

Note:
ケベック州投資ビザカテゴリーでビザ認可を受ける場合も、カナダ連邦政府指定の健康診断、無犯罪証明チェックのプロセスを経由しますので、ケベック州 モントリオール市以外の都市 (e.g. バンクーバー市、トロント市等) にも制限無く自由に居住、引越し、移動が可能です。 

投資ビザ認可 基本要件 (2018年7月更新)Investor
Foreign national who:
– has experience in management in a legal farming, commercial or industrial business, or in a legal professional business where the staff, excluding the investor, occupies at least the equivalent of 2 full-time jobs, or for an international agency or a government or one of its departments or agencies;
– has alone or with his accompanying spouse, including de facto spouse, net assets of at least $2,000,000 CA obtained legally, excluding the amounts received by donation less than 6 months before the date on which the application was filed;
– comes to settle and to invest in Québec in accordance with the provisions of the Regulation respecting the selection of foreign nationals. Management experience of the investor
The assuming, for at least 2 years in the 5 years preceding the application for a selection certificate, of duties related to the planning, management and control of financial resources and of human or material resources under the investor’s authority; the experience
does not include the experience acquired in the context of an apprenticeship, training or specialization process attested to by a diploma.


Family member
– a spouse or de facto spouse, who must be at least 16 years old;
– a dependent child and, if applicable, that child’s dependent child.
Spouse
A married person who is at least 16 years of age, and who:
– was not the spouse of any other person on the marriage date;
– is not de facto spouse of any other person while living apart from his spouse for at least one year.
De facto spouse
A person who is at least 16 years old and who:
– has been cohabiting for at least one year with an opposite-sex or same-sex partner who is at least 16 years of age; or
– has had a conjugal relationship for at least one year with such a person but, since the person is being persecuted or the object
of a certain form of penal control, cannot live with that person.
Dependent child
The biological offspring of either parent, who has not been adopted by any person other than his parent’s spouse or de facto
spouse; or the adopted child of either parent.
One of the following situations applies to this child:
– he/she is under 19 years of age, and is neither married (he/she is single, widowed, or divorced) nor a de facto spouse; or
– he/she is still substantially dependent on the financial support of one or the other parent, and is 19 years of age or over and, at
least since his/her 19th birthday, has been unable to support himself/herself owing to a physical or mental disability.
This definition also extends to the child of a dependent child.


1. 保有純資産額:
本人及び、配偶者名義で 200万カナダドル相当の純資産 (= 負債差引後) を保有: 銀行預金 (= カナダドル以外の通貨も可)、証券、事業資産(簿価)、上場企業株、不動産、保険積立、企業年金積立等を含む。企業経営者の方は事業資産(Book value) も持分に応じ計上可 (⇒ 200万カナダドル相当 ⇒ 日本円約1億8千万円)。

 Note: カナダドル 円 FX rate は変動リスクを考慮、余裕を持たせております。

2. 適正な税務申告 (合法的資産形成):
現在保有されている資産が、ご自身または配偶者の方の就労、合法的事業、投資、親族の方からの相続、贈与等により適正な税務申告を経て形成されたものであり、確定申告書コピー (または税務、納付記録コピー) のご準備が可能であること。
 
3. 投資額:
必要投資額は決定され次第、発表されます。
  
4. 専門職または管理職経験:
直近の 5年の内、2年以上の期間に於いて会社経営、クリニックまたは医療法人経営、企業於いて上級管理職、上級専門職 (= 医師、弁護士、税理士等) にありフルタイム社員 2名以上を管掌 (= または相当数のパートタイマー職の方を管掌) されていたこと (= 現職、または退任 退職されてから 2年10ケ月以内)。

5. 証明書類:
戸籍謄本、パスポートコピー、無犯罪証明、納税証明、確定申告書控、銀行残高 取引記録、証券口座をお持ちの方は取引残高報告書、信用登録情報、(企業勤務の方は) ご在職証明、不動産を資産の一部として申告される場合は不動産登記簿謄本 鑑定書となります。会社経営、医療法人、クリニック経営者の方は決算書コピーと納税証明等が必要となります。

6. その他、Medical check:
重大な犯罪歴が無く、カナダ移民局指定のクリニック、病院 (= 日本国内、または世界各国の主要都市に所在) に於いて健康診断を受診: 通常の健康的生活が可能であることの確認。ガン、心臓病等の病歴があり完治、または治療中の方は別途ご相談下さい。

7. 投資ビザカテゴリーは英語試験受験、Official スコアの提出は不要です。

8. ご家族の方:
ご本人、配偶者、申請時点で 18歳未満の未婚のお子様にも同時にビザが認可されます。

9. ビザ認可、発給迄の所要期間:
2016年以降、総所要期間 2 - 2.5 年程度の見込みです。
 
10. カナダ移住後の事業経営の義務等:
ビザ認可後、カナダ国内での事業経営、従業員雇用等の義務はありません。
 
11. カナダ居住開始のタイミング:
ビザ発給後は直ちにカナダ渡航 居住開始が可能となります。しかしお仕事のご都合で、しばらく日本国内で企業勤務継続を希望される場合、ビザ認可から最長で約3年間 (= ビザ申請からは最長で約6年間) は、日本 (カナダ国外) に引き続き居住可能です。以降については諸条件により異なります。
 
Remark:
カナダ投資永住権プログラムは「審査完了 永住権発給が内示」されてから投資金払込要請が文書で通知されます。カナダ以外の他国の投資永住権プログラムには、審査完了前に投資金払込が要請され、投資先が不動産開発会社等、民間会社によって運用されるものもありますのでご注意が必要です。

Information:
管理職経験 事業運営経験には該当しないが、資金はご準備出来る方は 米国投資永住権 EB-5 をご検討下さい。
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法律事務所 カナダ政府認可

必要書類の収集 認証英語翻訳プロセス完了する迄に通常二か月の期間を要します。ご興味のある方には詳細のご案内をお送り致します:

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