カナダ投資家ビザを解説

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カナダ投資移民 | 最新情報

(Updated: Nov. 2018)
カナダ投資家ビザ:
会社経営者 医師 クリニックオーナー 企業上級管理職の方で一定額の純資産を保有、一定額をカナダ政府指定の銀行金融機関に投資することにより、優先的にカナダ永住権が発給されるカテゴリーです。現在受付が中断されておりますが 2018年9月10日から期間限定で再開されております:

概要:

  1. 期間 2018年9月10日 ~ 2019年3月15日
  2. 全世界受付ファイル総数 1,900 files 上限
  3. 上記総数の内 1,330 files は中国向、残り 570 files を日本を含めた他国向けに割当

メモ:
数年毎に投資金額要件の引き上げが検討されており、例年、受付開始から数ケ月で受付枠リミットに達しておりますのでお早目のご準備をお勧め致します。

投資ビザ認可要件 (2018年11月更新)1. 純保有資産額:
本人及び、配偶者名義で総額 200万カナダドル相当 (円貨約 1億8千万円) 以上の純資産を保有されていること(負債差引後): 資産は銀行預金 (カナダドル以外の通貨も可)、不動産 証券債権 事業資産 (簿価)、保険積立等を含めることが出来ます。

注記:
"円貨約 1億8千万円" (≒ 200万カナダドル) については, FX 変動リスクを考慮, 余裕を持たせております。

2. 資産形成:
保有資産が、ご自身または配偶者の方の就労 事業 投資により合法的に得られたものであること、または親族の方からの相続、贈与等、いずれも税務申告書コピー提出が可能であること。

3. 投資額:
必要投資金額 (新基準) は決定され次第、発表されます (2018年 9月初旬発表予定)。

4. 経営・上級管理職経験:
直近 5年の内、通算で 2年以上の期間に於いて会社、クリニック等を経営、または企業(組織) 於いて上級管理職、専門職 (医師、弁護士、税理士等) にありフルタイム社員 2名以上 (または相当数のパートタイマーの方) を管掌されていたこと、または現在もその職におられること。 退任・退職された場合は、退任・退職されてからから 2年10ケ月以内であること。

5. 証明書類:
戸籍謄本、パスポートコピー、無犯罪証明、納税証明、銀行取引記録、証券口座をお持ちの方は取引残高報告書、信用登録情報、(企業勤務の方は) ご在職証明、不動産を資産の一部として申告される場合は不動産登記簿謄本、鑑定書 (不要となる場合も有) となります。会社経営、医療法人、クリニック経営者の方は決算書コピー、納税証明が必要となります。

6. その他 メディカルチェック:
重大な犯罪歴が無く、カナダ大使館指定のクリニック 病院 (東京都内、または世界各国の主要都市に所在) に於いて健康診断を受診、 通常の健康的生活が可能であることの確認。ガン、結核、HIV等の病歴があり完治、または治療中の方は別途ご相談下さい:
⇒ ビザ健康診断 詳細

7. 投資ビザカテゴリーは英語試験 (IELTS TOEFL) 受験は不要です。

8. ご家族の方:
ご本人、配偶者、申請時点で 22歳未満の未婚のお子様にも同時にビザが認可されます。

9. ビザ発給迄の総所要期間:
2018年以降 所要期間 2 - 2.5年の見込みです。

10. カナダ移住後の事業経営の義務等:
ビザ認可後、カナダ国内で事業運営、投資、就労を行う義務はありません。

11. 居住地について:
ケベック州投資ビザカテゴリーの場合も、連邦政府管轄のもとで健康診断、無犯罪証明精査を行いますので、カナダ入国後はバンクーバー市 トロント市等カナダ国内のいずれの州、市にも自由に居住 引越しが可能です。

12. カナダ移住開始のタイミング:
ビザ発給後は直ちにカナダ渡航 居住開始が可能となります。お仕事のご都合で、しばらく日本国内で企業勤務等の継続を希望される場合、ビザ認可から最長で約 3年間 (ビザ申請からは最長で約6年間) は、日本 (カナダ国外) に引き続き居住可能です。

Memo #1:
カナダ投資永住権プログラムは「審査完了、永住権発給が内示」されてから投資金払込要請が文書通知されます。カナダ以外の他国の投資永住権プログラム (米国 EB-5 等) には、申請を行う初期段階で投資金払込が要請され、投資先が民間の不動産開発会社等によって運用されており投資リスクを精査されることが必要です。

Memo #2:
管理職、事業運営経験には該当しないが、資金のご準備が出来る方は 米国投資永住権 EB-5 をご検討下さい。

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