カナダ移住・FAQ


FAQ よくいただく質問と回答
カナダ永住権取得の可能性判断、法律事務所・コンサルタントの選び方のヒント、投資金払込のタイミング、ビザ取得後のサポート、永住権ビザステータス維持、カナダ市民権・日本国籍との関係等、これまで多くの方からいただいた FAQ 質問・回答をリストにしてまとめました。
(Updated as of April - May 2017)
  カナダ移民法の正確な理解、弁護士によるアドバイス。

 
質問・回答はカテゴリー別ではなく、質問をいただく頻度の高い順にリストされております。

カナダ永住権

 
Q1: Initial questionnaire:
カナダ永住権とは何か ? 日本国籍はどうなるのか ?
回答:
「期限が設定されること無く、カナダに居住・就労・就学することを保証された権利」であり、カナダ市民権者と同等の条件で社会保障・学校教育・就労の機会等を受けることが出来ます。永住権は市民権とは異なり、日本国籍は維持されます。カナダ市民権との差異は下記の通りです:

#1:
カナダ市民権保持者は公職に応募・就くことが出来ますが、永住権保持者は公職への応募が認められておりません。
 
#2:
カナダ市民権保持者には選挙権が与えられますが、永住権保持者には与えられません。

#3:
カナダ永住権保持者はその永住権を維持する条件として、5年毎の期間に於いて通算で 730日以上 (= 約 2年以上) カナダ国内に居住する義務が定められております。しかし一定の条件 (後述) を満たしますと、この義務は免除されます。市民権者にはこの様な必要居住日数に関する義務がありません。

 
カナダ永住権保持者は、日本国籍を維持・日本国に於ける各種年金の受け取り等の権利を維持しております。一方で日本国籍を維持しておりますと相続・被相続をされる際に日本の税法が適用されますので、その時点での状況を踏まえ、ご本人・配偶者のいずれかがカナダ市民権を申請・取得 (= 日本国籍を放棄・日本税法の適用外) される選択肢があります。また、ご本人・配偶者のいずれかがカナダ市民権を取得・同居されていれば、前述の「5年毎の期間に於いて通算で 730日以上カナダ国内に居住する義務」というカナダ永住権保持者としての義務が免除され、カナダ永住権を維持した状態で日本国内に無期限で帰国・居住することが可能です。その他、カナダ企業の社員として日本に派遣・駐在員というステータスであれば、同様にカナダ国内居住義務の免除対象となる場合があります (= 詳細の追加要件があります)。

 
カナダ以外にも海外生活拠点・リタイヤメントビザ等として紹介されている国がありますが、これらの国の中には社会保険料・医療サービスコスト・不動産取得等の際、永住権と市民権との間に差がある場合があります。またカナダ永住権 (5年毎に更新可能) とは異なり、ビザの更新回数 (または通算年数) に限度 (例: 10年目以降は更新不可等) が設定されている場合があります。

 
カナダ永住権を取得しても、日本国籍は維持されますので、相続・被相続の際は日本の税法も適用されます。所得税については、日本の住民票を廃止された上で・ 1年の内通算で半分以上の期間を日本国外で過ごされれば日本の所得税は適用されません (但し、日本国内を源泉とする所得については原則、日本国内で源泉徴収されます)。


前述の相続・被相続等の際の状況を踏まえ、ご本人または配偶者のいずれかがカナダ市民権取得を希望される場合、カナダ永住権保持者で直近の 6年間の内 1460日以上をカナダに居住されていれば所定の手続き・簡易な試験を経てカナダ市民権を取得することが出来ます。また将来、日本国籍を再取得・復活する道も残されております。
 
Remark:
上記、いずれも詳細の付帯要件がある場合がありますのでお手続きの段階となりましたら専門の法律事務所・コンサルタントへのご相談をお勧め致します。
   
Q2: 
ビザ永住権を確実に取得する方法・可能性について ?
回答:
通常日本から申請をされる方は 「投資ビザ・企業家・自営業者・Skilled worker 技能移民クラス」等から選択されることになります。詳細は Website カナダ永住権概要をご覧下さい。
 
会社経営者の方、クリニック・医療法人・税理士法人等を経営・上級管理職でおられる方、医師の方、一般企業で上級管理職をされている方、または数年前迄そのような立場におられた方で一定額の純資産 (= 160万カナダドル相当の金融資産、株式、不動産等) を保有されている方は「投資ビザカテゴリー」が最も確実なビザ取得の方法となります:
 
 ⇒ 当サイトの無料診断フォーム、またはお電話でお問い合わせ下さい。

  
Note #1:
2011年 6月 28日以降に投資ビザで申請をされる方は「ケベック州・投資ビザカテゴリー」が選択肢となります。「ケベック州・投資ビザカテゴリー」で永住権を取得される場合も、カナダ連邦政府による規定の「Medical examination & Security check (= 健康診断・無犯罪証明提出」の手続きを経由することにより、バンクーバー、トロント、モントリオール等、カナダ国内いずれの州・都市にも制限無く自由に居住・移動が可能です。
 
⇒ 永住ビザ発給・決裁はカナダ連邦政府移民局が担当致します。
 
Note #2:
カナダ連邦投資ビザ = Federal Investor Category」につきましては 2011年 7月 6日付で受付停止となりました。2018年 - 2020年以降に再開される場合、資産要件大幅増額・カナダ国内での事業経営・現地従業員雇用等の追加要件が検討されております。
 
Note #3:
2004年度迄の投資ビザカテゴリー、及び 2013年以降の投資ビザカテゴリーでカナダ永住権を取得されたほぼ全てのケースは「ケベック州投資ビザ」で申請をされておりました。多くの方々は現在、バンクーバー市・トロント市に居住されております。カナダ永住権取得後はカナダ国内何れの州にも、制限無く自由に居住・州間の異動・引越しが出来ます。
 
Note #4:
技能移民 (Skilled worker class) につきましては年齢が 24 - 38歳位迄の方で IELTS (ケンブリッジ英語試験) 等で高スコア (= IELTS score 6.0 以上が目安) を持ち、規定の学歴・専門職歴をお持ちの方はカナダ永住権取得の可能性が十分ございます。

 
カナダ国内のカレッジ・大学・大学院で 2年以上の正規就学修了者(= ESL 語学学校は該当しません) 及びカナダ国内で 1年以上の正規就労歴の経歴をお持ちの方は「CEC カナダ経験者クラス」で永住権申請・取得の可能性がございます。
 
「PNP 技能移民 * 就労ビザから永住権への切り替え」等のケースでは当初の数年間、特定の州での就労、居住が条件となる場合もあります。
 
Skilled worker (技能移民) を検討されている方は、自動ポイント査定システムで自己診断をされて下さい ⇒ Skilled Worker 技能移民自動ポイント査定システム。
  
Q3-1:
配偶者・家族も一緒に永住権を取得できるのか ?
回答:
配偶者及び 18歳未満の未婚のお子様は健康上の問題が無ければ同時に永住ビザが発給されます:
 
お子様がご一緒にビザ認可となる追加要件:
  > 申請受理時にお子様が 18歳未満であること。
  > 申請時からビザ発給・Initial Landing 迄の期間、未婚・婚姻歴が無いこと。
  > ビザ発給・Initial Landing 時点迄 "継続して全日制の学生" であること。
 
Q3-2:
ビザ認可となったら直ちにカナダに移民する必要はあるのか ?
回答:
ビザ発給後は直ちにカナダ渡航・居住開始が可能となります。しかしお仕事のご都合で、しばらく日本国内で企業勤務継続を希望される等の場合、ビザ認可から最長で約 3年間・ビザ申請からは約 6年間は、日本 (カナダ国外) に引き続き居住可能です。以降については諸条件により異なります。
  
Q4:
永住権申請にあたり法律事務所・コンサルタント等に依頼する必要性 ?
回答:
投資ビザカテゴリー・Business Class 申請に於いては下記事項がビザ取得成功の為の重要ポイントとなります:
 
1. 資産証明をするにあたり資産形成が合法的なものであることの証明。
2. 日本の源泉徴収法・確定申告とカナダ税法との関連・差異の理解。
3. 日本で一般に使用されている在職・職責・職能証明とカナダ・米国に於いて求め
    られる Reference Letter(s) の要求内容の差異と認証方法の理解。
4. 財務関連: 事業資産・Book value を資産として計上する場合の証明・公証。
5. 法人・あるいは個人・家族企業に於ける株式取得歴・取得税・持分の証明と公証。
6. 不動産を資産として申告する場合の証明・登記簿謄本等について:
     > 不動産を相続で得られた場合、あるいは複数の所有者が在る場合。
     > 不動産に抵当設定されている場合の債務残高申告・証明の手順等。
7. 不動産、現金等の「相続」を原資とする資産申告の留意点 (相続税務申告等)。
   > 不動産登記簿上の名義変更に関する留意。
8. 移民局から納税記録・過去の税務書類の追加提出を要請された場合の対応。
 
投資ビザカテゴリー・永住権申請に於いては上記に基き正確な書類作成・英文認証翻訳等を行うことが大切となります。
 
Q5:
法律事務所・コンサルタントの選び方のポイント ?
回答:
上記 "Q4" で述べている日本とカナダ、二国間の税法の正しい理解・過去の多くのケースにおけるトラブルの事例と解説、面接時に於ける過去の税務記録等に関する質問についての情報提供・事前の解説が出来ているか、及び過去にビザ認可保留 (却下)、オーバーステイ等の事例・経歴が有る場合の対応についての解説・正確なアドバイスが出来ているか等が判断のポイントになると思われます。
 
  Law society
Verification:
お客様がカナダ永住権を申請される際、カナダ移民局 (CIC) の公式 Website にリストされている機関に対しお客様が直接文書でお問い合わせ・依頼を検討されている法律事務所のステータスについてご確認が出来ます。当事務所はこのようなステータスチェックにも対応致しておりますのでお客様は安心してビザ申請法律業務のご依頼をいただけます。
 
Q6
健康診断に関する留意事項 ?
回答:
健康診断はカナダ大使館・移民局が指定した日本国内のクリニック・病院で行われます。
 
通常の健康的な生活をされている方はご心配は要りません。しかしガン・HIV 血友病の方はビザ発給拒否の対象となります (完治された場合は別途ご相談下さい)。その他、脳梗塞、心臓病 (= 心筋梗塞等)、結核の病歴の有る方も現在の健康・血液検査数値の状態によってはビザ発給拒否となる場合があります。直近の数年に於いては高血圧 (High 150 から 160 よりも高い方) については既往症チェック (= 心筋梗塞等の疾患) を移民局・大使館から追加要請される場合がありますので普段から健康的な生活に努められることが大切となります。
 
Memo:
健康診断を受診してから通常、 2 ~ 5 ケ月以内にビザ発給となりますが、申請者の方の無犯罪証明の再確認等 (≒ 特別な事例) の理由による遅延によりビザ発給が健康診断受診日から 10 ~ 12 ケ月以上経過 (= 健康診断結果有効期限は 12ヶ月) するような状況となる場合の対応もアドバイス致します。
 
Q7:
カナダ投資永住権の場合の投資金払込のタイミングと投資金に対する政府保証は ?
回答:
投資金の払い込みは、 カナダ移民局から「永住ビザ発給内示」と併せて投資金払い込み要請が文書で通知されます。米国投資ビザ等の様に審査結果の確定前に払い込みをされる必要はありません。ケベック州投資ビザの場合はケベック州移民局から移民認可内示と併せて投資金払い込みが要請が文書で通知されます。審査完了前に投資金払込を行う必要はありません。
  
Memo #1:
連邦投資ビザの場合: 健康診断 (ガン・HIV 血友病等) 結果等の理由でビザ発給拒否となった場合は、投資金は返還されます。ケベック州投資ビザの場合は、ケベック州・移民受入証 (CSQ) 発行後に健康診断受診を行いますので返還は別途規定されます。
 
Memo #2:
カナダ以外の国の永住権投資ビザカテゴリーには、投資金管理を政府が行っていない(民間の不動産投資会社等が運営等) 場合がありますのでご注意下さい。
 
Q8:
英語試験 IELTS - CELPIP 受験、スコア提出は必須であるか ?
回答:
「投資移民ビザカテゴリー」の方は 英語試験の受験は不要です、スコア提出の必要もありません。
 
「Skilled worker class 技能移民」 の方は IELTS 、または CELPIP 受験、スコア提出が原則必須となります。カナダあるいは米国の一部の大学、大学院を卒業された方の場合のみ免除となる場合がありますが限られたケースとなります。
 
Memo:
カナダに於いて一年以上の正規就労歴 (= 納税記録が提出可能であること)、二年以上の正規留学歴がある方 (= ESL・語学留学は原則、対象外です) については IELTS - CELPIP 要求基準スコアが若干緩和されます。
 
Q9:
ビザ取得迄の所要期間について ?
回答:
「投資ビザカテゴリー」(= ケベック州投資ケースは別途) では通常 20 ~ 28 ケ月程度の期間を要しております。
 
Memo #1:
2011年 7 月以降に申請完了されたケース:
ビザ申請からビザ発給迄の総所要期間は現在 20 ~ 30 ケ月程度と予想されておりますがケースバイケースで変動します。
 
「Skilled worker class 技能移民」 は 14 ~ 20 ケ月程度の期間を要しております。
 
Memo #2:
申請後の審査進捗状況については移民局公式 Website で個別状況をオンラインで常時チェック出来ますので、審査状況が不明といったご心配はありません。
 
Q10:
ケベック州投資ビザ・PNP で永住権を取得した場合、他の州・市にも居住できるのか ?
回答:
カナダ国内の何れの州・市にも居住・移動が可能です。一方 "投資ビザカテゴリー以外の PNP program でビザを取得・付帯条件" があるケースのみ、一定期間・特定の州・市に居住が義務付けられる場合があります。
 
Q11:
永住権取得後のビザステータス維持についての注意点 ?
回答:
法令を遵守され移民法の基本事項をご理解いただければ永住権失効・入国拒否等のトラブルに遭遇することはございません。「各 5年毎の内、通算で 730日以上カナダに居住」「毎年の税務申告」 というカナダ永住権保持者としての義務を履行、及び「カナダ国内の住所」& "C.C." を保持されていれば特別な対応・ご準備は不要です。
 
しかし英語をお話にならない方、英語が堪能であっても移民局オフィサーとの英語での質疑応答に少しでも不安をお持ちの方にはご要望に応じてビザ取得後の再入国審査に於けるサポート、移民局向けオフィシャルレター作成等も丁寧に行っておりますので以降も安心してビザステータスを維持いただけます。
 
Q12:
カナダ永住権取得後の現地でのサポートについて ?
回答:
当事務所では 2005年からバンクーバー地域に於いて、永住ビザを取得された方に対する現地サポートサービスを実施致しております。ビザ取得後の最初のカナダ入国 (= Initial Landing) の際の空港移民局でのお手続きサポート、カナダ国内で最初に賃貸契約をされる場合の 「賃貸契約時の保証人受入」、社会保険等の加入手続き、必要な場合はお子様の為の学区地域の選定視察のサポートも行っております。これらのサービスは別途ご契約・有償となりますがリーズナブルなコストです。
 
> カナダ移民: 現地サポートの詳細。
 
Q13:
カナダの医療制度について知りたい ?
回答:
当 Website 医療制度のページをお読み下さい。
 
Q14:
カナダの不動産について知りたい ?
回答:
当 Website カナダの不動産情報のページをお読み下さい。
 
Q15-1:
カナダの学校、教育制度、学費について知りたい ?
回答:
当 Website 医療、学校、教育制度のページをお読み下さい。
 
Q15-2:
年金制度について知りたい ?
回答:
当 Website 年金制度のページをお読み下さい。
 カナダ投資永住権 - イメージ
 
Q15-3:
年金積立の払込と年金受取について:
回答:
永住権を取得されカナダ国内の居住されている間も引き続き日本での年金積立を継続することが可能です。自分の住む日本国内の市区町村に 「海外転出届」 を提出しますと年金積立の免除を受けながら 「期間加算」 が認められます。もちろん免除が可能であっても任意で積立を継続することが可能で、将来の年金受取額は増えることになります。
  
年金受取手続は社会保険事務所から 「年金の支払いを受ける者に関する事項」 という用紙と受け取り、所定事項を記入の上、社会保険事務センターに送付します。指定金融機関は海外の金融機関でも構いません。カナダと日本は「租税条約」を相互締結しておりますので日本において厚生年金と国民年金にかかる所得税が免除されカナダの税法に基づいて課税されます。但し公務員を対象とした共済年金は日本で課税されます。
 
Q16:
就労ビザ (Work permit) 取得について ?
回答:
日本にお住まいで企業に勤務されている方、あるいは家族で会社を経営されている方は一年間の期限付 Work Permit (就労許可証) を取得できる場合があります。あるいはカナダの企業から雇用の申し出がある場合は先ず カナダの HRSDC: Human Resources and Social Development Canada (人材社会開発省) から許可を取得することが必要です。この場合は現地で雇用主が新聞で一定期間求人広告を出しローカルでは必要な人材を雇用することが出来ないことを証明する等の手続きが必要となります。
 
Q17:
観光ビザ (ビザ免除) でカナダに最長で六ヶ月滞在出来るが ?
回答:
日本のパスポートをお持ちの方は通常、最大 6ヶ月ビザ免除でカナダ国内に滞在することが可能です。これは就労ビザとは異なりますので、就労は許可されません。このビザ免除による滞在・カナダ入出国を繰り返そうとしますと (入国審査官が納得出来る) 正当な事由が無いと入国拒否される場合があります。
 
Q18:
ワーキングホリデイの経歴があるが、これは永住権申請に有利となるか ?
回答:
一年間ワーキングホリデイで就労され一定の条件を満たされますと以降、カナダ永住権を申請される際に "Bonus point" が加算されます。
 
Q19:
カナダへの留学の経歴があるが永住権申請時に有利となるか
回答:
二年以上の正規留学をされ Diploma 等の学位を取得されますと、以降カナダ永住権を申請される際に Bonus point が加算される場合があります。但し、ESL・語学学校は原則この対象とはなりません。
 
Q20:
家族、両親、兄弟にも永住権を取得させ、カナダに呼び寄せたいが ?
回答:
ご両親が健康な通常の生活をされている場合は Family カテゴリーでご両親にも永住権が発給される場合があります。ご兄弟の場合は Family カテゴリーでの呼び寄せは出来ません。あくまでもご兄弟ご自身で新規に永住権申請を行う必要があります。但しカナダ国内に親族がおられることによる Bonus point が付与されます。
 
Memo #1:
18歳未満の未婚のお子様は下記条件を満たす場合のみ、同時に永住権が発給されます:
  
  • 申請受理時にお子様が 18歳未満であること。
  • 申請時からビザ発給・Initial Landing 時点迄、未婚・婚姻歴が無いこと。
  • ビザ発給・Initial Landing 時点迄 継続して全日制の学生であること。
    
Memo #2:
上記は特定の条件下で解釈が変わる場合があります。実際に申請の段階となりましたら事前にご相談下さい。
 
Q21:
カナダ永住権取得後のカナダ及び日本に於ける納税について ?
回答:
日本の住民票を廃止され 1年の内、通算で 6ヶ月以上の期間カナダに居住される場合は給与・配当等の所得を日本で申告される必要はありません、カナダ国内でのみ申告をされれば結構です。但し、日本国内に源泉がある所得 (例: 日本国内に所有されている不動産等の固定資産税・賃貸による所得に対する源泉課税等) については日本国内で税務申告・納税することが必要です。
   
Q22-1: 日本での相続税・贈与税の取り扱いについて ?
回答:
日本の税法改正により、永住権取得後(= 日本の住民票抹消後) の 10年間は、日本国籍を維持される限り、日本国籍保持者として日本政府への納税の義務が発生します。但しカナダ・日本間の相互協定により原則、両国から二重課税されることはありません。またカナダ国内で取得した不動産等による利益・税金については事前に計画をたてられ対策をおとりになることをお薦め致します。
   
Remark:
海外居住者に対する日本国・税法は通達等でしばしば変更されますので、都度必ず最新情報・規定をご確認下さい。
     
 Q22-2: カナダ永住権・市民権取得後のカナダでの被相続・贈与税に関する概要 ?
回答:
ご本人が亡くなった際、残された資産 (投資・不動産) について、亡くなる直前に売却処分されたものと見なされ (= "Deemed disposition of property")、市場価格で査定・キャピタルゲインに対し課税されます:

夫婦の方で、どちらか一方の方が亡くなられた場合は前述の "Deemed disposition of property" は適用されず課税されません。その後残りの方が亡くなられた時点で適用・課税されます。つまりカナダでは相続をされる方ではなく、法定代理人・遺産管理人 (遺言執行人) が被相続人の確定申告を行い、残された資産から被相続人のインカムタックス (T1 Final * Terminal tax return)、キャピタルゲインタックスを支払います。

自宅として実際に居住されていた不動産については、相続をされる方が引き続き自宅として居住されることを条件に課税免除となります。

 
贈与が行われた場合は、配偶者間の移転等の例外を除き、市場価格で贈与資産が売却されたものと見なされ、贈与した人がキャピタルゲイン (課税所得) を得たものとして課税されます。 贈与を受けた人は市場価格で資産を購入したものと見なされます。その後受領者が資産を売却したり移譲した場合は、贈与を受けた際の市場価値を基にキャピタルゲイン(譲渡益)が計算されます。

  
Remark:
以上、概要をお書きしておりますが、各州により詳細 (例: 被相続人の確定申告期限、税率等) が異なる場合がありますので、実際にご準備・計画をお立てになる段階となりましたら税理士・相続法を専門とする弁護士にご相談下さいます様お願い致します。
 
Q23:
カナダ永住権を取得した場合日本の国籍、戸籍謄本、住民票の扱いはどうなるのか ?
回答:
永住権は 「無期限でカナダに居住、就労、就学が保証された権利」です。市民権ではありませんので日本国籍はそのまま維持されます。永住権を取得され一年の内、通算で六ヶ月以上カナダに居住される場合は日本の住民票は廃止可能・日本での住民税納付義務は無くなります。
   
Q24:
カナダ市民権とは・市民権を取得するには ?
回答:
カナダ永住権保持者で直近の 6年間の内 1460日以上をカナダに居住されていれば所定の手続き・簡易な試験を経てカナダ市民権を取得することが出来ます。また将来、日本国籍を再取得・復活する道も残されております。なおカナダは二重国籍を認めておりますが日本は現在、二重国籍を認めておりません。
 
Q25:
永住権と市民権との違いとは ?
回答:
永住権と市民権の違いは参政権、国家公務員への就職、カナダ国内での居住義務 (= 永住権の場合 5年毎の内 730日以上カナダ国内に居住する義務) の 3点だけで、カナダ国内での生活における社会保障、学校教育・福祉コスト等の差異はありません。カナダの大学進学においても、カナダ以外の国籍の方がカナダの大学に入学する場合、カナダ市民権・永住権保持者の方と比較して約 3 ~ 4倍程度の学費 (授業料) となります。
 
カナダ以外にも海外生活拠点・リタイヤメントビザ等として紹介されている国がありますが、これらの国の多くは社会保険料・医療サービスコスト・不動産取得等の際、永住権と市民権との間に差がある場合があります。またカナダ永住権 (5年毎に更新可能) とは異なり、ビザの期限 (10年目以降は更新不可等) が設定されている場合があります。
 
Q26:
日本の警察証明取得の方法 ?
回答:
日本国内にお住まいの方は住民票のある都道府県の警察本部の渡航課・鑑識課に申請、約10日で発行されます。海外に居住されている方は最寄の日本大使館・領事館で申請出来ます: 但し申請から発行迄 1.5 ~ 2ヶ月程度の期間を要しております。
 
Q27:
海外の無犯罪証明取得について - カナダ大使館の対応:
(海外各国の大使館・領事館へのコンタクト):
回答:
永住権資産に於いては過去 6ケ月以上居住された外国がある場合、その国の無犯罪証明を取得、提出する必要があります。海外の無犯罪証明は申請から取得迄 2 ~ 3ケ月程度の期間を要するケースが多い為、事前に計画を立てて準備する必要があります。カナダ大使館から海外の警察証明提出を要請される場合、例として 「一ヶ月以内に提出」との条件が付けられますので事前対応が必要となります。
 
アメリカの無犯罪証明:
米国の警察証明は 「FBI 発行のPolice Clearance」 及び 「居住されていた州警察発行の Police Clearance」 の両方の提出が求められます。いずれも申請から発行迄通常、3 ~ 6 ケ月程度の期間を要しております。
 
Memo:
海外の警察証明 (= 無犯罪証明 Police clearance) は何れの諸外国のものも日本国内から申請、取得可能です。

 
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