カナダ移住

FAQ よくいただく質問と回答

カナダ永住権取得の可能性判断、法律事務所、コンサルタントの選び方のヒント、投資金払込のタイミング、政府の保証、ビザ取得後のサポート、永住権ビザステータス維持、市民権、日本国籍との関係等、これまで多くの方からいただいた FAQ 質問回答をリストにしてまとめました。

質問・回答はカテゴリー別ではなく、質問をいただく頻度の高い順にリストされております。

カナダ永住権

Q1:
ビザ永住権を取得する方法と可能性を知りたい ?

回答:
通常日本から申請をされる方は「投資ビザカテゴリー * 企業家カテゴリー * 自営業者カテゴリー」「Skilled Worker 技能移民カテゴリー」「Family 家族クラスカテゴリー」のカテゴリーから選択することになります。詳細は当 Website の永住権概要のページをご覧下さい。

会社を経営されている方、自営業、その家族の方、あるいは企業で管理職をされている方、医師、弁護士、税理士の方、病院、クリニック、治療院等を経営されている方、または数年前迄そのような立場におられた方には「投資ビザカテゴリー」が最も確実なビザ取得の方法となります:
⇒ 当サイトの無料診断フォーム、またはお電話でお問い合わせ下さい。

Note #1:
2011年 6 月 28日以降に申請をされる方につきましては基本的に「ケベック州投資ビザ」での申請が選択肢となります。「ケベック州投資ビザカテゴリー」で永住権を取得された場合でも、バンクーバー、トロント、モントリオール等、カナダ国内いずれの都市 (州) にも制限無く自由に居住可能です。
　
Note #2:
「カナダ連邦投資ビザ = Federal Investor Category」につきましては 2011年 7 月 6 日付を以って一旦受付停止となりました。2013年 1 月時点では再開予定は発表されておりません。再開された場合でも審査基準が変更される可能性があります。

参考:
2004年度迄の投資ビザカテゴリーでカナダ永住権を取得されたほぼ全てのケースは「ケベック州投資ビザ」で申請をされておりました。これらの方々の多くは当初からバンクーバー市、トロント市に居住されております。また「カナダ永住権取得」後はカナダ国内いずれの州にも、制限無く自由に居住、異なる州間の引越しが出来ます。

Note #3:
技能移民 (Skilled Worker Class) につきましては年齢が 18 - 35 歳の方で IELTS (ケンブリッジ英語試験) 等で高いスコア (= 6.0 以上の見込み) 及び、規定の学歴・職歴をお持ちの方であれば可能性が出てまいります。

カナダで 2 年以上の正規留学 (= ESL 語学学校は原則除外) 及び 1 年以上の正規就労歴の経歴をお持ちの方は「CEC カナダ経験者クラス」での永住権申請の可能性がございます。
　
「PNP 技能移民 * 就労ビザから永住権への切り替え」等のケースでは当初の数年間、特定の州での就労、居住が条件となる場合もあります。
　
Skilled Worker (技能移民) を検討されている方は先ず、自動ポイント査定システムで自己診断をされて下さい ⇒ Skilled Worker 技能移民自動ポイント査定システム。

Q2:
永住権を取得する最も確実な方法とは ?

回答:
上でも述べておりますが会社を経営されている方、自営業あるいはその家族の方、あるいは企業で管理職をされている方、医師、弁護士、税理士等の専門職の方、あるいは最近迄そのような立場におられた方には「投資ビザカテゴリー」が最も確実なビザ取得の方法となります:
⇒ 当ページの無料診断フォーム、またはお電話でお問い合わせ下さい。

Q3:
配偶者・家族も一緒に永住権を取得できるのか ?

回答:
配偶者及び 18歳以下の未婚のお子様は健康上の問題が無ければ同時に永住ビザが発給されます。19歳以上～ 22歳以下のお子様につきましても両親の扶養を受けた全日制の学生であれば同時に永住ビザが発給されます。23歳以上の扶養を受けているお子様については別途ご相談下さい。

注:
18歳以上の家族の方については警察証明 (= 無犯罪証明) の提出が必要となります。

Q4:
カナダ永住権申請にあたり法律事務所・コンサルタント等に依頼する必要はあるのか ?

回答:
「投資ビザカテゴリー」等 Business Class 申請にに於いては下記の事項が重要なポイントとなります:

1. 資産証明をするにあたり過去の資産形成が合法的なものであることの証明。
2. 日本の源泉徴収法、確定申告とカナダに於ける類似の税法との差異の理解。
3. 日本で一般に使用されている在職・職責・職能証明とカナダ・米国に於いて求め
られる Reference Letter(s) の要求内容の差異と公証の方法の理解。
4. 財務、会社資産の計上 Book Value 算定、それを資産として計上する場合の証明。
5. 法人、あるいは個人・Family 企業に於ける株式持分の証明と公証について。
6. 不動産を資産として申告する場合の証明,、裏づけとなる Certificates について。
> 不動産が相続されたものの場合、あるいは複数の所有者が在る場合等。
> 不動産に抵当が設定されている場合の確実な認証、公証の手順理解等。
7. 不動産、現金等の「相続」を原資とする資産申告の留意点 (相続税務申告等)。
　 > 不動産登記簿上の名義変更説明に関する留意。
8. 移民局から期限内に証明書類、資料の追加提出を要請された場合の対応について。

永住権申請に於いては上記に基づいて正確な書類作成・英文認証翻訳等を行うことが大切となります。法律事務所等に依頼されればこれらのプロセスに於いて正確なサポートを受けていただくことが可能となります。しかし当事務所では「投資ビザカテゴリー」に於いて自力での申請をトライされる方につきましても必要最低限の法的アドバイスを行っております。

Q5:
依頼する法律事務所コンサルタントの選び方のポイントは ?

回答:
上記 "Q4" で述べている日本とカナダ、二国間の法律等の差異、過去の多くのケースにおけるトラブル事例等関する質問に対し正確な説明が出来ているか。及び過去にビザ申請却下、オーバーステイ等の経歴が有る場合についての対応についての正確なアドバイスが出来ているか等が判断のポイントになると思われます。

Verification:
法律事務所の過去の実績、取り扱いケースについてカナダ移民局 (CIC) の公式 Website にリストされている機関にお客様が直接文書で問い合わせ・その法律事務所の業務について確認が出来るかどうかも法律事務所を選ばれる際の重要な要素の一つとなります。当事務所はこのような Verification & Back Ground Check にも対応致しておりますのでお客様は安心して法律業務の依頼をしていただけます。

Q6
健康診断について注意事項とは ?

回答:
健康診断はカナダ大使館、移民局が指定した病院でのみ受診できます。

通常の健康的な生活をされている方はご心配は要りません。しかしガン、HIV 血友病の方はビザ発給拒否の対象となります。その他、脳梗塞、心臓病 (= 重大な心筋梗塞等)、結核の病歴の有る方もビザ発給拒否となる場合がございます。また直近の数年に於いては高血圧 (High 145 から 150 よりも高い方) については既往症チェック (= 心筋梗塞等の重大疾患) などを大使館から要請される場合がございますので普段から健康的な生活に努められることが大切となります。

注:
健康診断を受診してから通常、 2 - 3 ケ月以内にビザ発給となりますが、申請者の方の無犯罪証明の再確認等 (≒ 特別な事例等) の理由による遅延によりビザ発給が健康診断受診日から 10 - 12 ケ月以上経過 (= 健康診断結果有効期限である 12 ケ月以上経過) するような状況となってしまう場合の適切な対応方法もアドバイス致します。

Q7:
カナダ投資永住権の場合の投資金払込のタイミングと投資金に対する政府の保証は ?

回答:
投資金 (= 80 万ドルまたは 18万ドル) の払い込みは、 CIC (移民局) からビザ発給確定の通知と併せて投資金払い込み要請のレターが送付されてきます。ビザ発給確定前に払い込みをされる必要はありません。ケベック州選抜の場合はケベック州移民局から受入認可レターが発給された後に投資金払い込みが要請されます。カナダ永住権投資ビザカテゴリーに於いては、ビザ発給 & 投資金払い込み迄の全てのプロセスを政府が管轄しておりますので、投資金を払い込んだにもかかわらずビザ発給がされないことはありません。

注:
万が一後日、無犯罪証明の内容、健康診断結果等の理由でビザ発給拒否となった場合は、投資金は全額返還されます。

注:
カナダ以外の国の永住権投資ビザカテゴリーには、投資金管理を政府が行っていない場合がありますのでご注意下さい。

Q8:
英語試験 IELTS - CELPIP 受験、スコア提出は必須であるか ?

回答:
「投資移民ビザカテゴリー」の方は特別なケースを除いて、英語試験の受験は不要です、スコア提出の必要もございません。

しかし「Skilled Worker Class 技能移民」の方は基本的に IELTS 、または CELPIP の受験、スコア提出は必須となります。カナダあるいは米国の一部の大学、大学院を卒業された方の場合のみ免除となる場合がありますが極めて限られたケースとなります。

注:
カナダに於いて一年以上の正規就労歴 (= 納税記録も提出可能であること)、二年以上の正規留学歴がある方 (= 語学留学は除く) に対する IELTS - CELPIP 要求基準スコアは通常緩和されます。

Q9:
ビザ取得迄の所要期間について ?

回答:
「投資ビザカテゴリー」(= ケベック州投資ケースは別途) では通常　14 - 20 ケ月程度の期間を要しております。

注:
2011年 7 月以降に申請完了されたケース:
ビザ申請からビザ発給迄の総所要期間は現在 14 - 20 ケ月程度と予想されております。これはケースバイケースで変動する場合がございます。

「Skilled Worker Class 技能移民」は 14 - 20 ケ月程度の期間を要しております。

注:
しかし申請後の審査進捗については移民局の公式 Website で個別の状況を常時オンラインで確認できますので、状況が不明といった不安はございません。

Q10:
ケベック州投資ビザカテゴリー等 PNP で永住権を取得した場合、他の州にも居住できるのか ?

回答:
もちろん、いずれの州にも居住可能です。しかし "特別な付帯条件" があるケースのみ一定期間、特定の州での居住が必要となる場合があります。

Q11:
永住権取得後のビザステータス維持についての注意点とは ?

回答:
法令を遵守され移民法の基本事項をご理解いただければ入国拒否等のトラブルに遭遇することはございません。「各 5 年毎の内、通算で 2 年以上カナダに居住」「毎年の税務申告」というカナダ永住権保持者としての義務を履行、及び「カナダ国内の住所」& "C.C." を保持されていれば特別な対応、ご準備は不要です。

しかし英語をお話にならない方、英語が堪能であっても移民局オフィサーとの英語での質疑応答に少しでも不安をお持ちの方にはご要望に応じてビザ取得後の再入国審査に於けるサポート、移民局向けオフィシャルレター作成等も丁寧に行っておりますので以降もご心配をされることなくビザステータスを維持いただけます。

Q12:
カナダ永住権取得後の現地でのサポートはあるのか ?

回答:
当事務所では 2005年からバンクーバー地域に於いて、永住ビザを取得された方に対する現地サポートサービスを実施致しております。ビザ取得後の最初のカナダ入国 (= Initial Landing) の際のサポート、カナダ国内で最初に賃貸契約をされる場合の「賃貸契約時の保証人受入」、社会保険等の加入手続き、必要な場合はお子様の為の学区地域の選定視察のサポートも行っております。

> カナダ移民: 現地サポートの詳細。

Q13:
カナダの医療制度について知りたい ?

回答:
当 Website 医療のページをお読み下さい。

Q14:
カナダの不動産について知りたい ?

回答:
当 Website カナダの不動産情報のページをお読み下さい。

Q15:
カナダの学校、教育制度、学費について知りたい ?

回答:
当 Website 医療、学校、教育制度のページをお読み下さい。

Q15 -add-on I:
年金制度について知りたい ?

回答:
当 Website 年金制度のページをお読み下さい。

Q15: add-on II:
年金積立の払込と年金受取について:

回答:
永住権を取得されカナダ国内の居住されている間も引き続き日本での年金積立を継続することが可能です。自分の住む市町村に「海外転出届」を提出しますと年金積立の免除を受けながら「期間加算」が認められます。もちろん免除が可能であっても任意で積立を継続することは可能で、この場合将来の年金受取額は増えることになります。

将来年金を受け取る段階になった場合、市民権を取得せず、永住権保持者のままでおられば日本の年金を受け取ることが出来ます。日本国籍を放棄した場合は日本の年金を受け取る権利は失います。

年金受取手続は社会保険事務所から「年金の支払いを受ける者に関する事項」という用紙と受け取り所定事項を記入の上、社会保険事務センターに送付します。指定金融機関は海外の金融機関でも構いません。カナダと日本は「租税条約」を相互締結しておりますので日本において厚生年金と国民年金にかかる所得税が免除されカナダの税法に基づいて課税されます。但し公務員を対象とした共済年金は日本で課税されます。

Q16:
永住権ではなくで就労ビザ (Work Permit) の取得について ?

回答:
日本にお住まいで企業に勤務されている方、あるいは家族で会社を経営されている方は一年間の期限付 Work Permit (就労許可証) を取得できる場合があります。あるいはカナダの企業から雇用の申し出がある場合は先ずカナダの HRSDC: Human Resources and Social Development Canada (人材社会開発省) から許可を取得することが必要です。この場合は現地で雇用主が新聞で一定期間求人広告を出しローカルでは必要な人材を雇用することが出来ないことを証明する等の手続きが必要となります。

Q17:
観光ビザ (ビザ免除) でカナダに最長で六ヶ月滞在出来るが ?

回答:
日本のパスポートをお持ちの方は通常、最大六ヶ月ビザ免除でカナダ国内に滞在することが可能です。もちろんこの間は就労することは許可されません。このビザ免除による滞在、入出国を繰り返そうとします正当な事由が無い場合入国が拒否される場合があります。

Q18:
ワーキングホリデイの経歴があるが、これは永住権申請に有利となるか ?

回答:
一年間ワーキングホリデイで就労され一定の条件を満たされますと以降、カナダ永住権を申請される際に "査定 Point" が加算されます。

Q19:
カナダへの留学の経歴があるが永住権申請時に有利となるか

回答:
二年以上の正規留学をされ Diploma 等の学位を取得されますと、以降カナダ永住権を申請される際に Bonus Point が加算される場合があります。但し通常、語学学校はこの対象となりません。

Q20:
家族、両親、兄弟にも永住権を取得させ、カナダに呼び寄せたいが ?

回答:
ご両親が健康な通常の生活をされている場合は Family カテゴリーでご両親にも永住権が発給される場合があります。ご兄弟の場合は Family カテゴリーでの呼び寄せは出来ません。あくまでもご兄弟ご自身で新規に永住権申請を行う必要があります。但しカナダ国内に親族がおられることによる Bonus Point が付与されます。

注:
18歳以下の未婚のお子様は同時に永住権が発給されます。19歳以上の扶養されていないお子様は、全日制の学生でおられる場合を除き、ご自身で新規に永住権申請を行う必要があります。但しカナダ国内に親族がおられることによる Bonus Point が付与されます。

注:
上記いずれも特定の条件の下で解釈が変わる場合があります。

Q21:
カナダ永住権取得後のカナダ及び日本に於ける納税について ?

回答:
日本の住民票を廃止され一年の内、通算で六ヶ月以上の期間カナダに居住される場合は給与、配当等の所得を日本で申告される必要はありません、カナダ国内でのみ申告をされれば結構です。但し日本国内に所有されている不動産等の固定資産税は日本国内で納税することが必要です。

Q22:
カナダ永住権を取得した場合日本の国籍、戸籍謄本、住民票の扱いはどうなるのか ?

回答:
永住権は「無期限でカナダに居住、就労、就学が保証された権利」です。市民権ではありませんので日本国籍はそのまま維持されます。永住権を取得され一年の内、通算で六ヶ月以上カナダに居住される場合は日本の住民票は廃止可能となり日本での住民税の支払いは不要となります。

Q23:
カナダ市民権とは・市民権を取得するには ?

回答:
永住権取得後、直近の 4 年間のうち通算で 3 年間以上をカナダ国内で居住された場合はカナダ市民権の申請をすることができます。市民権のテストには簡単な英語の試験もございますが形式的なもので犯歴等が無ければカナダ市民権取得が可能です。なおカナダは二重国籍を認めておりますが日本は現在は二重国籍を認めておりません。

Q24:
永住権と市民権との違いとは ?

回答:
永住権と市民権の違いは参政権、国家公務員への就職、カナダ国内での居住義務 (= 永住権の場合 5 年毎の内 730日以上カナダ国内に居住する義務) の 3点だけで、カナダ国内での生活における社会保障、福祉コスト等の差異は一切ありません。カナダの大学進学においても、カナダ以外の国籍の方がカナダの大学に入学する場合、カナダ市民権・永住権保持者の方と比較して約 3 ～ 4 倍程度の授業料となります。カナダ以外にも海外生活拠点等として紹介されている国もありますが、これらの国の多くは社会保険、医療サービス、不動産取得等の点で永住権と市民権との間に格差がある場合があります。

Q25: 日本での相続税・贈与税の取り扱いについて ?

回答:
日本の税法改正により、永住権取得後(= 日本の住民票抹消後) もその後　5 年間は、日本国籍を維持される限り、日本国籍保持者として日本政府への納税の義務が発生します。給与などは日本との相互協定により、両国から二重課税されることはありません。またカナダ国内で取得した不動産等による利益、税金については事前に計画をたてられ対策をおとりになることをお薦め致します。

カナダ国籍取得後または日本の住民票抹消後 5 年経過した場合:
カナダ国内では贈与や相続によって譲渡された資産については、それを受けた人の所得としては課税されません。ただし、贈与が行われた場合は、税務当局（CCRA）は配偶者間の移転などの例外を除き、公正な市場価格で資産を売却したとみなし、贈与した人がキャピタルゲイン（譲渡益）の課税所得を得たとして扱います。そして贈与を受けた人は、市場価格で資産を購入したとみなされます。その後受領者が資産を売却したり移譲した場合は、贈与を受けた際の市場価値を基に、キャピタルゲイン（譲渡益）が計算されます。

Q26:
日本の警察証明取得の方法 ?

回答:
日本国内にお住まいの方は住民票のある都道府県の警察本部の渡航課・鑑識課に申請、通常 1 ～ 2 週間で発行されます。海外に居住されている方は最寄の日本大使館、または日本領事館で申請できます。但し申請から発行迄 1.5 ～ 2 ケ月程度の期間を要しております。

Q27:
海外の無犯罪証明取得について - カナダ大使館の対応:
海外各国の大使館へのコンタクト:

回答:
永住権資産に於いては過去 6 ケ月以上居住された外国がある場合、その国の無犯罪証明を取得、提出する必要があります。海外の無犯罪証明は申請から取得迄 2 ～ 3 ケ月程度の期間を要するケースが多い為、事前に計画を立てて準備する必要があります。カナダ大使館から海外の警察証明提出を要請される場合、例として「一ヶ月以内に提出」との条件が付けられますので慎重な対応が必要となります。

アメリカの無犯罪証明:
米国の警察証明は「FBI 発行のPolice Clearance」及び「居住されていた州警察発行の Police Clearance」の両方の提出が求められます。いずれも申請から発行迄通常、2 ～ 3 ケ月程度の期間を要しております。

注:
海外の警察証明 (= 無犯罪証明 Police Clearance) はいずれの国のものも日本国内から申請、取得可能です。

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