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カナダ移民局ニュース関連

Date: Jan. 25, 2021
カナダ移民相・M. Mendicino 氏のカナダ TV番組 AGENDA 1月24日出演インタビューのコメントから、今後のカナダ移住制度に関する動向を解説します。

移民受入計画 2021年~2023年:
同移民相は、カナダ政府は 2020年 COVID-19パンデミック発生後、移民受入の継続、一時停止、ビザ発給数制限の何れかの選択を迫られていましたが、カナダ政府はパンデミック後も引き続き移民受入(カナダ永住権ビザ発給)を推進する決定をしました。すなわち従来は年間総計 30万前後であった永住権ビザ発給数を2021年以降の三年間に於いて毎年 40万以上というターゲットを 2020年10月30日に正式発表しました。同相は、移民受入はカナダでの雇用創出の最重要素の一つであり、基幹サービス産業を含む労働市場のニーズに応える為にも必須であると強調しました。COVID-19渡航制限実施状況等を踏まえますと、永住権・ビザ年間発給数 40万という新目標が現実的であるかとの質問に対し同相は、カナダ移民局(IRCC)は2020年春以降のパンデミックの状況下に於いても、ビザ発給・審査業務の改善に継続して取り組んでおりターゲット達成は可能であると明確にコメントしました。

カナダ市民権:
カナダ永住権からカナダ市民権を取得する手続については、申請から認可迄の全プロセスをオンラインで完了するパイロットプログラムを 2020年から運営しており、市民権申請・認可の全プロセスをオンライン化する試みは世界でもカナダが初めてあり、将来は移民審査・認可手続を、審査官との直接の対面インタビューを行うことなく、全てオンラインで完了するシステム構築を想定していると述べました。同相が 2019年12月の書簡の中で述べている市民権申請費用の無料化については現在手続が遅れていることを認めました。

新 Municipal Nominee Program:
(自治体・新移民プログラム):
2019年12月の同相の書簡の中では新移民プログラム "Municipal Nominee Program" 策定導入が優先事項の一つとして述べられております。これはカナダの地方・小都市への新規移民者の移住促進を目的とするもので、カナダ移民局では現在、州政府、自治体、企業、関係団体の協議を進めているところです。

同相のインタビューで注目すべきは、2021-2022-2023年の各年度に目標設定されている永住権ビザ発給数・毎年 40万という数字が達成可能であると明確にコメントしている点であり、これはカナダ移民局がターゲット達成の為の方策、すなわちパンデミック下に於いてもカナダ移民希望者の申請受付・審査継続、カナダ国内での就労経験を持った方々の永住権申請プログラムサポート強化、COVID-19渡航制限の段階的緩和が実施されることを示しております。


Updated on Jan. 10, 2021:
カナダ移住 評価 REMITLY
カナダ移住 評価 MIPEX


Updated on Oct. 30, 2020 (Ottawa):
カナダ移民局は同日、新規移民受入数に関する下記 "移民レベル計画" を発表しました:

  2021年:401,000人
  2022年:411,000人
  2023年:421,000人

Source : カナダ移民局 IRCC
カナダが年間40万人以上の移民を受け入れるのは1913年以来のことになり、107年ぶりの高水準となります。今回発表の "移民レベル計画" では、エクスプレスエントリーや "PNP" (= Provincial Nominee Program 各州独自の移民プログラム) を含む Economic Class プログラムが、全体受入数の約60%を占める設定となっております。

2020年の新規移民入国者数の目標は341,000人でしたが、COVID-19 の影響によりに大幅に減少、今年8月対前年同月比64%となっております。これは永住権認可・ビザ発給は受けたものの、COVID-19 渡航制限による移民局・受入手続遅延が要因となっております。

"移民レベル計画 = Immigration Levels Plan" は、カナダ移民局が毎年発表する政府の最重要政策の一つであり、カナダ政府が今後も引き続き積極的に移民受入を推進することを明らかにしております。1867年の建国以降、カナダが年間30万人以上の新規移民を受け入れたのはわずか5回、ここ数年の新規移民受入数はカナダの総人口の約 0.9%で推移、これは米国の約3倍に相当します。カナダ政府は第一次世界大戦前から“経済移民”、”家族移民”、”難民保護”、”人道的理由” の移民カテゴリーを設定、カナダ総人口の約1%に相当する新規移民を毎年受け入れてきました。


Updated on July 29th, 2020:
カナダ連邦政府・移民局は 2020年7月24日の会議で COVID-19パンデミック後の経済回復に向け、カナダ移住受入の継続方針を確認しました。カナダは10の州と3つの準州で構成されており、Nunavut準州除く全ての州と準州は、連邦政府との間で移民受入に関する協定を結んでおり、各州と準州は Economic Class (投資移民、技能移民、スタートアップ起業移民等) 移民カテゴリーの下で独自の移民プログラム策定・運営が認められております。2020年7月24日の定期会議(IRCC online conference) では移民受入を引き続き推進することで合意しました。新型コロナウィルス・パンデミックが移民制度に与える影響、Economic Class 移民受入・人数設定 「カナダ連邦政府・移民戦略計画 2020-2023」についても討議され、カナダ経済回復・人口年齢構成修正等の視点から、移民受入・留学生受入制度を引き続き推進することが再確認されました。次回会議は今秋に開催、2021年~2023年度カナダ移住・受入計画が発表される予定です。


カナダ移民局: COVID-19 対策:
Date: August 1, 2020
COVID-19 による現在の渡航制限は、短期的にはカナダ移住・受入態勢に影響を与えることになりますが、長期的にはカナダ移住を積極的に受入る体制に変更はなく、カナダ移住・受入人数の増加基調は引き続き維持されます。背景にあるのは、カナダは依然として複数の産業分野での労働力不足、出生率の低下、人口高齢化の問題に直面しており、カナダ移住制度は人口増加傾向維持と労働市場のギャップを埋める為の重要政策となっております。また、カナダの地方小都市への移民数が伸び悩んでいる状況を踏まえ、各自治体独自のプログラム “PNP” (Provincial Nominee Program” の開発に向けた制度策定についても協議されました。PNPは、カナダ国内の地方都市・特定地域の労働者ニーズに合わせた移民プログラムであり、例としてAtlantic Immigration Pilot Program, and the Rural and Northern Immigration Pilot Program 等が運営されております。


カナダ移民受入は継続:
(Date: May 10, 2020)
カナダ移民相 Marco Mendicino氏は、新型コロナウイルス問題が将来、カナダ移民制度にどのような影響を与えるかについて関係者と意見交換を行いました: カナダ弁護士会・移民法部門からの参加者との約一時間の意見交換の中で、移民相は、移民受入レベル、外国人季節労働者、留学生受入等に関する話題に言及しました。

移民受入のレベル・調整について:
COVID-19 後も移民政策は継続されます。移民制度はカナダにとって経済発展の為の重要政策であり、将来に亘ってもカナダ経済の牽引役であり続け、カナダ国の経済政策の重要な指針となります。また Mendicino氏は、COVID-19 問題がカナダの長期的人口動態の傾向に影響を与えることはないと述べました。カナダの労働者人口・退職者人口の比率は低下、経済成長を維持する為には引き続き移民制度が必要であることを示しており、同移民相は、カナダがパンデミックの様な難局に直面するのは今回が初めてではなく、移民制度をこれ迄継続してきたことにより、カナダ経済は成長を続けてきたことにも言及、カナダ連邦政府が今秋予定される新年度・移民受入計画の発表に向けて関係部門と協議を開始する予定であると述べました。


Updated Dec. 2018:
CPTPP 自由貿易協定実施法発効: CPTPP とカナダ移民法・就労ビザ


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