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CPTPP 実施法案の解説

(Updated: Dec. 2018)
CPTPP ("TPP11") 実施法案の審議は 2018年6月12日にカナダ下院で始まり、同年 10月16日本会議で可決、翌日カナダ上院送付後の 10月25日に上院で可決成立・批准、CPTPP 寄託国であるニュージーランドに通知、2018年12月30日にカナダ、オーストラリア、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの六カ国間で自由貿易協定が発効、残り五カ国 (ベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア) も国内手続が完了次第、発効、11カ国 "TPP11" が本格始動となります。

この協定には "Temporary Entry" すなわち 「ビジネスを目的とした、就労ビザ無しでのカナダへの一時入国」 に関する条項も含まれております: CPTPP 加盟国であれば、指定された職種の専門職・技術者・ビジネスマン・企業駐在員であれば、"就労ビザ" "LMIA" (= Labour Market Impact Assessment) が免除され、カナダへの短期間 (= 原則 1年以内) の一時入国・就労が認められることになります:

LMIA 免除該当職種:
NOC List の職種: Skill Levels 0, A and B の職種が "LMIA 免除" に該当します:
Canada NOC List

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