カナダ移民・不動産ガイド

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カナダ不動産取引

このページではカナダでの不動産取引・関連税務情報をお書きしております。所得税・相続・贈与税の概要については カナダ移住 Q&A:  "Q-21, Q-22-1, Q-22-2" をご参照下さい。 カナダ不動産取引の詳細

カナダでの不動産取得、税金について:
カナダの都市は大変清潔で汚染もされておらず自然も雄大で良く保護されています。美しい環境のもと多民族間の調和のとれた社会を目指しています。不動産・住宅コストはカナダでも上昇しておりますが、温暖な気候で北米でも屈指の高価格地域であるバンクーバーでも東京地域よりまだ割安感があります。戸建住宅の耐久年数も 50 - 70年以上となります。不動産相場も日本の様な短期間での大きな価格変動もなく安定しております。
  
不動産、特に住宅の購入は一生で最大の買い物ですので綿密な事前調査が必要です。現在でも、やや不利なローン条件設定のケース等が散見されます。当社では現地で信頼できる不動産業者スタッフをご紹介致します。
 
また < Canada Mortgage and Housing Corporation (CMHC) > カナダの住宅購入者に住宅ローン保証を提供するとともに、住宅全般に関する研究を行い情報を発信する機関もご紹介し、カナダ移住をされたお客様が十分なデータを踏まえられて選択される様に致します。
 
Memo:
日本とは人口・年齢構成等が異なり、カナダでは Resale value が比較的安定していることから、一生に間に居宅を 3 ~ 4回買い替えるケースも少なくありません。また、それぞれの町・区域には特徴・歴史をがありますので、目的 (居住用・準投資用・投資用等) と家族構成を踏まえられ 10 ~ 20年スパンの計画をお立てになることも選択肢となります。
 
バンクーバーの不動産、コンドの最新リスト価格の情報:
http://www.realtylink.org/
 
住宅取得のプロセス:
  1. 不動産登記所で登記内容を調べ問題点の有無を確認。
  2. 鑑定専門家に依頼、不動産価値を分析し市場適正価格を確認。
  3. 近辺の類似物件を探し、その過去の実取引価格を調べる。
  4. 弁護士選定 (銀行融資に関しては後半の説明を参照)。
  5. 契約成立時、Deposit (= 例 : 購入金額の 10%) を担当弁護士に預ける。この Deposit 購入資金の一部に充当します。
  6. 決済計算明細書・固定資産取得税申告書・市民権または永住権等の書類を揃える。
  7. 決済日まで決済資金を準備、弁護士に預ける。
  8. 弁護士は署名済みの移転登記書を提出、名義変更を行い銀行融資を利用 する場合、名義変更手続き完了を銀行に通知、資金融資実行を依頼。
Memo #1:
Joint tenant: 夫婦・親子・親類等と一緒に不動産所有権を均等所有登記することが可能。
 
Memo #2:
British Columbia 州では外国人に対する不動産取得制限がなく、19歳以上であれば何方でも登記可能です。

 
住宅に関連した税金:
GST (物品・サービス税) :
新築物件のみ課税。しかし一部還付適用されるケースもあります。
 
固定資産取得税:
購入時に一度だけ課税、税率は 20万ドル迄が 1%。20万ドル超の部分は 2%。
 
Property tax (不動産税):
日本の固定資産税に相当、併せて School tax があります。課税査定には市場価格が反映されるが、それよりも 20 - 30% 低く査定される場合もある。また65歳以上の高齢者向けには還付制度もある。
 
不動産売却に伴う税金:
所有者が実際に居住していて売却した場合は、売却益にたいする課税はありません。投資物件として賃貸していた場合は、売却益はその年の収入に合算し申告。
 
非居住者の場合の不動産売却に伴う税金は、利益の 33.5% を納付。
 
実際に本人達が居住用として使用している家屋を、配偶者または子供等に相続する場合は、相続税または贈与税は適用されません。但し、投資用目的等で実際に居住しない家屋または複数の不動産を所有している場合は相続税または贈与税が課される場合があります。

 
注記:
カナダ移住、永住権を取得し日本の住民票を廃止した場合でも、引き続き日本国内に不動産等の資産を残されている場合はその資産に関わる税金は日本の税務当局より課税されます。尚住民票は廃止をしても日本国籍を維持される限り、何時でも住民票の復活は簡単な手続きで可能です

Tip カナダ不動産取引等・詳細:
 
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カナダ移住・参考リンク

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