| 過去記事 Back Number No. 007a: (Updated on December 23rd, 2005) 日本国外務省、IC 旅券 2006年 3月 20日から導入: IC (集積回路) チップ付 パスポートが）2006年 3月 20日から導入が決定されました。この IC Chip パスポートには顔の画像データもチップに記録される為、偽造写真を使った偽造パスポート発見が容易となります。この IC Chip パスポートの特徴はパスポートの搭載された IC（集積回路) に国籍、氏名、生年月日、所持者の顔写真がを電磁的に記録されております。パスポート自体は従来通り同じように冊子型ですが、冊子中央に IC Cチップと通信用アンテナを格納したカードが組み込まれております。これにより顔写真貼替などによる偽造が困難となります。IC パスポート導入を規定した改正旅券法は 第162回国会で可決、2005年6月10日に公布されました。 今後は各国の出入国審査等で IC ICチップに記録された顔画像等のデータとパスポート保持者の照合をする電子機器が段階的に整備されることになります。 → IC パスポートの詳細情報はこちらです: Updated on July 7, 2005: カナダ投資ビザ: 家族の資産申告について: カナダ永住権、投資ビザ "CSQ = Certificate of Selection of Quebec" の審査において家族の資産を合算を申告する場合の基準について修正されました。 申請者 (Main Applicant) 自身の合法的な事業、職歴によってのみ得られた資産の蓄積が、負債差引後の純資産で 80 万カナダドル以上保有していることを書類で証明することが基本条件。保有資産証明において、例えば銀行預金名義は申請者 (Main Applicant) であることが必要。配偶者名義の場合は、その資産が元来は Main Applicant により得たものであり、後に配偶者名義の口座に移動したことを証明する書類の提出が必要。同様に 22 歳未満の同伴扶養家族名義で資産を保有している場合も同様の証明書類の提示を求められる。 (連邦投資ビザカテゴリーにおいては、相続された資産計上も認められる。) カナダ投資永住権の要点: 申請者 (Main Applicant) の管理職あるいは事業経営者としての職務経験が考査される。配偶者の職務経験は考慮されない。 職務経験については下記の要素で厳格に審査される: 企業経営者、家族または同族経営の場合: + 売上額。 + 税引後の純利益。 + 純事業資産。 + 正社員の人数: Full-time 雇用人数。 Note: 一定の基準を満たせば、法人登記をしていない個人事業主も可。 企業における管理職の場合: + 管理職のタイトル: 取締役、支店長、部長、企業管理職における職責。 + 直轄管理する部下の人数。 + 担当する年間予算額等。 事業分野について: 合法的な Qualifying Business であることが基本条件。病院経営者の方の場合は、事業規模によっては申請が拒否されるケースもある。また事業分野の業務内容によっては申請を拒否される。この点の基準はしばしば変更されるので注意が必要。 Note #1 上記、売上額、純利益または事業純資産が一定の基準を満たせば、正社員の雇用人数の条件は免除される。なお、正社員 Full-Time 社員の定義は勤務時間、年間の実勤務日数によって判定される。 Note #2: 申請者 (Main Applicant) 自身の合法的な事業、職歴によってのみ得られた資産の蓄積が、負債差引後の純資産で 80 万カナダドル以上保有していることを書類で証明することが基本条件。保有資産証明において、例えば銀行預金名義は申請者 (Main Applicant) であることが必要。配偶者名義の場合は、その資産が元来は Main Applicant により得たものであり、後に配偶者名義の口座に移動したことを証明する書類の提出が必要。同様に 22 歳未満の同伴扶養家族名義で資産を保有している場合も同様の証明書類の提示を求められる。 Note #3: 80 万カナダドルについて、申告する金融資産が日本円または米ドルなどの外貨の場合は、申請時点での為替レート、及びビザ認可直近の為替レートで資産額の更新、修正を求められるケースがあり、その時点で 80 万カナダドルに達しない場合は、ビザ発給が拒否されるケースもある。 Note #4: 事業資産を資産として申告する場合は、事業株主としての株式を保有していることを証明する公的証明書の提出が必要。配偶者あるいは他の共同経営者と株式を持ち合っている場合は株式持分比率を示す公的証明書の提出が必要。持分比率を示す公式証明が出来ない場合は、審査官は株主の人数分で均等に配分して資産申告を認めるケースもある。 Note #5: 事業経験または管理職経験については過去 5 年に限定して審査、あるいは一部州独自の基準においては "過去 5 年" という限定が条件により緩和されるケースもある。 Note #6: 金庫に保管した現金、貴金属などの資産は申告は通常認められないが、特別なケースに該当すれば合算が認められるケースもある。 Note #7: 連邦投資ビザカテゴリーにおいては、相続された資産計上も認められる。 Updated on June 2, 2005: 日本政府: ICパスポート取得について: 旅券法改正案で付帯決議: 顔等の生体データなどを記録した "IC 旅券" (= IC パスポート）の 2006年 3月からの導入などを盛り込んだ旅券法改正案が 6月 2日の参院外交防衛委員会で可決、6月 3日の本会議で成立。これを受け政府は「暫定措置」として 2005年 10月から 2006年 3月迄期間にパスポートを取得する人が、将来、IC パスポートＩＣ旅券に切り替える際の手数料を軽減する方向で協議を開始。 IC パスポートはテロ対策の一環として米国が各国に先立ち 2005年 10月 26日から導入する計画で、日本など、観光客らのビザ免除 "Visa Waiver" 対象国にも導入を求めている。2006年 3 月に発給が開始される予定の日本の IC パスポートは 2006 年 4 月から発効。それ以前に現行の通常パスポートを取得した人、あるいは 2005 年から 2006 年 3 月迄にまでにパスポートを取得した人は、"Visa Waiver" (= ビザ免除) で米国に入国するためには IC パスポートを新たに申請、取得が必要。 Note #1: 上記、生体記録情報 "IC チップ搭載パスポート" とは、国連の国際民間航空機関で仕様が決定されており、顔認証、指紋、虹彩等の写真撮影仕様の詳細データが含まれている。 Note #2: カナダ移民局の入国管理局においても同様のシステム導入が進行中。 Updated on May 1, 2005: カナダ移民局サイトに米国からの問い合わせが殺到: カナダの移民局は 2004年 11月 2日以降、米国人からカナダ移民局へのアクセスが殺到していることを明らかにした。ロイター通信は、2004年 11月 2日の米大統領選でブッシュ大統領が再選されたことで、失望した民主党支持者らが、よりリベラルなカナダに移住しようとしているのではと報じている。 Maria Iadinardi (= マリア・イアディナルディ) カナダ移民局報道官によれば米国からの 1 日当たりのアクセス者数は通常、20,000 程度だが大統領選の翌日、これまでの最高記録を 2 倍近く上回る 115,000 に急増。2004 年 11 月 4日には 65,800 に減ったものの、依然として普段より多い数字を記録。米国人がカナダに移住する場合、選択肢の 1 つとしてカナダ永住権を取得する方法があるが、手続きに約 1年かかる。就労ビザを取ってカナダに移る方法もある。また、カナダ人 (= カナダ市民権保持者) と結婚すれば、国籍を取得する手続きが一番スムーズに進むと言われている。 しかし職歴指定、職能、学歴 (= 個人 Skilled Worker の場合)、または必要資金 & 納税証明 (= 投資ビザの場合) などの審査基準がかなり難しく、審査パスは容易ではないのが実態。Maria Iadinardi (= マリア・イアディナルディ) 移民局報道官官は「もし、ブッシュ政権から逃れたい民主党員が移民の申請をしたら、他の人より（手続きを）優先してくれるか」との質問に、「特にそのような措置は取らない」とコメント。 従って "米国人" のカナダ永住権申請は若干の増加は予想されるが、急増するかどうかについては慎重な見方が多い。
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